国土交通省は2019年7月末、建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受け入れに当たり、5社9人分の「建設特定技能受入計画」を認定し、公表した。建設分野における認定は新制度の運用開始後、初めてのケースとなる。

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