住宅に関して消費者と事業者との間で生じるトラブルなどの解決を支援する住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2019年8月5日、18年度における相談・紛争処理の件数などを集計した「住宅相談統計年報2019」を公表した。

 住宅の新築・取得やリフォームなどに関する「電話相談」の件数は合計3万2253件で、前年度から14.6%増加。全体として右肩上がりの傾向が続いている〔図1〕。内容では、「住宅のトラブルに関する相談」が最も多く64.0%だった。

〔図1〕電話相談件数の推移
(資料:住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
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 新築に関する電話相談で「評価住宅」「保険付き住宅」「評価・保険付き以外の住宅」の別では、評価・保険付き以外の住宅が最も多く8062件〔図2〕。保険付き住宅は6519件、評価住宅は874件だった。

〔図2〕新築住宅の電話相談件数の推移
(資料:住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
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 評価住宅は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「建設住宅性能評価書」の交付が確認できた住宅、保険付き住宅は住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)付きの住宅をそれぞれ指す。10年度以降、「保険付き住宅」の割合が年々増えており、18年度は初めて新築に関する電話相談件数全体の40%を超えた。

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