住宅金融支援機構は7月12日、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。「注文住宅」「土地付き注文住宅」「建売住宅」「中古戸建て」「マンション」「中古マンション」の全ての融資区分で、融資対象住宅の床面積は縮小。その一方で、利用者の住宅取得資金は上昇した。調査対象は、18年4月1日から19年3月29日までに同機構が金融機関から買い取りまたは付保の承認を行った案件のうち、フラット35の借入申込書から集計可能だった7万7680件だ。

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