大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸集合住宅で柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だった問題で同社は6月後半、外部調査委員会(委員長:桑野幸徳・同社社外監査役)の最終報告書を公表した。委員会は型式適合認定の不適合が生じた原因について、主に3点を指摘した。

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