住宅への省エネ基準の適合義務化を見送る――。今後の建築物省エネ法の扱いを決める社会資本整備審議会建築分科会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告)」がまとまった。国土交通省は報告を踏まえ、2019年1月28日に召集される通常国会での建築物省エネ法の改正案の提出を目指す。

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