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日経ホームビルダー

目次

  • パナとトヨタが住宅事業を統合

     パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに街づくり事業を手掛ける新会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。

  • レオパレス、偽りの確認申請

     レオパレス21は2019年5月29日に会見を開き、創業家一族で社長だった深山英世氏を含む社内取締役7人の退任と新体制を発表。会見前に外部調査委員会(委員長:伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士)が最終報告書を公表した。

  • 被災経験者が住宅に望むニーズ

     住環境研究所(東京都千代田区)は2019年5月、自然災害の被災経験がある25歳以上の既婚者層を対象にした「防災・災害意識と住まい調査」の結果を発表。「過去5年以内に戸建ての持ち家を取得済みの人」と「向こう1年以内に持ち家の取得を計画している人」に、被災時の経験を問うアンケートをインターネット経由で…

  • アットホームが応用地質と提携

     不動産情報サービスのアットホームは、地質調査会社の応用地質と共同で、液状化や圧密沈下など地盤リスクの情報を提供するサービスを開始する。

  • 「仮想展示場」サービスを強化

     日本ユニシスがスマートフォンを活用したVR(仮想現実)ゴーグルでモデルハウスを疑似体験できるサービスを強化している。舞台は、ウェブサイト「バーチャル住宅展示場 MY HOME MARKET」(https://myhomemarket.jp/)だ。スマートフォンの画面を2分割表示に設定し、市販のVR…

  • 大和ハウスが型式認定違反

     大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸共同住宅の計2078棟で、柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だったことが発覚した。レオパレス21に続く不祥事で、住宅業界への不信感が増している。

  • LED照明が10年で事故300件超

     LED照明の誤使用などによる発火や発煙といった事故が直近10年間で300件以上発生──。2009年9月から19年3月10日までに消費者庁の事故情報データバンクに寄せられたLED照明に関するトラブルの集計結果から、こうした実態が分かった。同庁が19年3月末に公表した。

  • 狭小地の間口広げる柱脚金物

     木造住宅用金物メーカーのBXカネシンは、本格展開に力を入れている新たな柱脚金物「ベースセッター」を導入した住宅の現場見学会を都内で開催した。

  • ビス留めをロボットで自動化

     大東建託は、2019年3月から小型軽量のビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の試行導入を実施している。D-AVISは、大工不足への対応や労働災害の撲滅などを目指し、同社とロボット開発を手掛けるエイチ・アイ・デー(北九州市)とが共同で17年から開発に取り組んでいるロボットだ。20年12月の実…

  • 注目の計測器で「測り忘れ」ゼロ

     測量・計測機器メーカーのライカジオシステムズ(東京都港区)は2019年3月から、写真を撮るだけで対象物の寸法をミリ単位で測定できるスマートフォン型の計測機器「Leica BLK3D」を日本市場に投入し始めた。

  • 防火窓の告示仕様、対象が拡大

     国土交通省は3月29日、防火窓の仕様を定める告示を改正し、同日に公布・施行した。木製、樹脂製、アルミ製枠の窓を告示仕様に位置付ける。耐火建築物と準耐火建築物では、外壁の開口部で延焼の恐れのある部分に設ける防火設備は告示の仕様か、個別に大臣認定を受けたものとする必要がある。改正前の告示仕様は、「鉄お…

  • 改正民法に備える新サービス

     改正民法の2020年4月施行後、住宅会社と顧客との間で、施工の内容や品質を巡るトラブルが増える可能性が指摘されている。

  • 災害視野に蓄電池導入を支援

     環境共創イニシアチブ(SII)は2019年4月8日、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金について、公募要領を公開。10kW未満の太陽光発電システムを設置した住宅などが対象だ。

  • 国が工事監理の在り方見直し

     レオパレス21の問題を受けて国土交通省は、再発防止策を検討する「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長:秋山哲一・東洋大学教授)を設置。特定行政庁間での違反情報の共有手法、工事監理や建築確認・検査制度の在り方などを検討し、提言を2019年夏にまとめる予定だ。

  • 都が木塀のガイドライン作成

     東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため、標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成した。2018年6月の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊により死亡事故が発生したことを受け、都は都有施設でブロック塀から木製の塀への転換を進めている。ガイドラインでその設計…

  • 基礎断熱の蟻害が構造体に

     基礎断熱工法を採用した住宅において、ひとたび基礎断熱材がシロアリの被害を受けると、6割以上で1階の柱や2階以上にまで蟻害が及んでいた—。そんな実態が、日本しろあり対策協会の調査によって明らかになった。

  • 施工範囲を当初予定の55%に

     熊本市が南区近見地区で進めている地下水位低下工法による液状化再発防止工事の施工範囲が、被害地区の55%、約22ヘクタールに限られると判明した。2019年3月12日に開催された第8回熊本市液状化対策技術検討委員会において、残る45%の区域で同工法を施工できない理由が説明された。

  • 廃棄物が改良体の膨張要因に

     地中の廃棄物が地盤の柱状改良に影響を与え、住宅を傾かせる恐れがある─。地盤の専門家による最近の検証で、そんなリスクが改めて確認された。

  • 高耐震住宅が基礎ごとずれる

     耐震性能の高い住宅が地震で強く揺れると基礎ごと動いてしまう―。防災科学技術研究所と名古屋大学が実大実験で確認した。兵庫耐震工学研究センターの3次元振動実験施設で、2019年2月、振動台の上に2棟の総3階建て住宅を並べて振動実験を行った。2棟の間取りや形状は同じプランを採用。間口は4.5m、奥行き1…

  • 「バリアフリー不要」が70代で最多

     自宅のバリアフリー化を「必要ない」と考えるのは70歳以上が最も多い――。不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが実施した「自宅のバリアフリー化」の調査結果でそんな実態が明らかになった。

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