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日経ホームビルダー

目次

  • 工事の熱中症死で社長を書類送検

    トラブル

     横浜市内の建設現場で作業員が熱中症で死亡した事故に関して、横浜西労働基準監督署は2018年9月3日、労働安全衛生法22条(事業者の講ずべき措置等)に違反した疑いで、建設会社のヤマトエンジニアリング(神奈川県大和市)と同社社長を書類送検した。熱中症の死亡事故での書類送検は同年初。

  • 適合義務化に相次ぐ慎重論

    住宅政策

     国土交通省は住宅や建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。2018年9月21日に社会資本整備審議会建築分科会および建築環境部会の合同会議を開催。会議では、住宅の省エネ基準への適合義務化に一定の配慮を求める声が相次いだ。

  • 太陽光の火災疑惑で無償交換

    トラブル

     太陽電池パネルが火災の原因となった可能性を受けて、太陽電池パネルメーカーの大手、シャープが対応に追われている。

  • “災害対応の虎の巻”を無償公開

    災害

     LIXILは、「災害対策の手引き」のPDF版を工務店向けにウェブで公開した。同マニュアルは工務店自身が被災した場合を想定したもの。いかにして業務を継続するのかといった、いわゆるBCP(事業継続計画)対策をまとめている。無償でダウンロード可能だ。

  • ドローンで屋根の雨漏り検査

    技術

     ドローンを使って屋根からの雨漏りを検査——。東急リバブルは全国の店舗で展開している「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」に、ドローンを活用した一戸建て住宅の屋根上検査を開始した。2018年9月5日から実施している。

  • 戸建て住宅と雑木林を一体開発

    経営戦略

     雑木林と戸建て住宅を一体で開発する——。住宅生産振興財団は、大手住宅会社8社とともに、街区の中央に雑木林を設ける分譲住宅地を相模原市と茨城県つくばみらい市の2カ所で開発する。居住者が管理組合をつくって、雑木林を共同で管理する。

  • 初期費ゼロで太陽光を提案

    経営戦略

     YKK APは10月から、初期費用の建て主負担がかからない太陽光発電システムの提案を工務店向けに開始した。同サービスは、TEPCOホームテック、ハウステンボスと共同で行うもので、YKK APは窓口の役割を担う。

  • 想定外の大災害が列島で続発

    災害

     尾根だけを残して山の土砂があらゆる方向に崩落。記録的な高潮で滑走路が海水に漬かり空港が使用不能に――。

  • 新耐震でも3割が耐震補強

    調査

     日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981~95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施した。この割合は、旧耐震設計法(61~80年)で建設された住宅の実施率とほぼ同じ…

  • 屋根減量で地震の揺れを抑制

    技術

     木造住宅の屋根を軽量化すれば耐震性能が上がる――。よく耳にする話だが、実際どの程度変わるのか。石粒付き鋼板屋根材の輸入・販売を行うディートレーディング(東京都中央区)が、そんな疑問に答える実験を行った。

  • 木杭で狙う地盤改良の新工法

    技術

     飛島建設、住友林業、ミサワホームの3社は共同で、木材を活用して地盤を補強する工法について、日本建築センター(BCJ)の評定を取得した。

  • 井戸付き住宅を夏季限定販売

    省エネ

     アキュラホームは、2018年8月18日~9月30日まで「井戸のある家」を夏季限定で販売中だ。同社のベース商品である「住みごこちのいい家」に、井戸をセットにしたもの。価格は延べ面積97.7m2の場合、1610万円(税込)からとなる。

  • Z空調を工務店に販売

    経営戦略

     ヒノキヤグループは、全館空調システムの「Z空調(ぜっくうちょう)」を工務店向けに販売する。これまではフランチャイズを含めた同社グループ内での採用にとどめていた。同社は販売元の新会社として、日本ハウジングソリューションを設立。北海道と沖縄を除く全国を対象エリアとする。2018年11月1日から受注を始…

  • LIXILも10月から値上げ

    経営戦略

     建材・設備機器の大手であるLIXILも、2018年10月以降に住宅用建材や設備の値上げに踏み切る。7月31日に発表した。原材料と燃料価格の高騰によって製造原価が上昇。販売価格に転嫁する。

  • 小破でも5割が残存しない

    調査

     熊本地震が発生する前に熊本県益城(ましき)町の市街地に立っていた木造住宅の半分以上は、現在残存していない。

  • 「風呂死」を防ぐ水準示す

    リフォーム

     ベターリビング(東京都千代田区)は、冬季の入浴中の溺死などを防ぐために「水回り設計用温熱環境暫定水準案」をまとめた。水回りを中心とした住宅改修を進めるための当面の設計目標として設けた。2018年7月9日に開催された「住宅における良好な温熱環境実現のためのシンポジウム」で示した。

  • 変動型住宅ローンが過去最高に

    調査

     変動型金利で住宅ローンを借りる人が急増している。住宅金融支援機構の調査によると、2017年度に借り入れをした人の56.5%が変動型を選択。前年同期比で9ポイント増え、過去最高となった。

  • 宅地耐震化で国が方針提示

    住宅政策

     国土交通省は2018年7月23日、全国の宅地耐震化を推進するための初のガイドラインを策定。地方公共団体に周知した。自治体による「被災時の迅速な宅地復旧」と「通常時の宅地耐震化」を実現していく狙いがある。

  • 後ろ姿を確認できる賢いドア

    技術

     室内ドアの専門メーカーである神谷コーポレーション湘南は、ドアの中央部にディスプレーを組み込んだ室内ドア「フルハイトミラオス」を発表した。

  • 貯湯タンクの6割が設置基準外

    トラブル

     6割の貯湯タンクが適切な太さと本数のアンカーボルトで固定されていない。東日本大震災や熊本地震などで屋外に設置されていた給湯器の貯湯タンクが倒れるケースが相次いだために、国民生活センターが実態調査と実証試験を実施。その結果を2018年6月7日に発表した。

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