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日経ホームビルダー

目次

  • 原材料の不足で耐力壁に打撃

    トラブル

     大手ロックウールメーカーのJFEロックファイバーが受注を停止した影響が、思わぬ余波を生んでいる。無機系耐力面材で大手メーカーの大建工業が、主力製品の1つであるダイライトMSやダイライトMUといった耐力面材の受注を一時停止せざるを得ない事態に陥った。

  • 省エネ基準義務化は見送りへ

    法制度

     新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

  • 無溶接の接合筋で継いだだけ

    トラブル

     「今後は市の公共施設にブロック塀を設置しない」

  • 実在建築士をかたり住宅設計

    トラブル

     建築士の資格を持たない者が神奈川県内に実在する二級建築士をかたり、木造戸建て住宅などの設計や建築確認の申請手続きを行う事件が発生した。神奈川県警は2018年11月13日、脇坂佳幸容疑者を建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

  • 防火サッシで大臣認定不適合

    トラブル

     エクセルシャノン(東京都中央区)は2018年11月、過去に出荷した防火サッシの一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様の製品が含まれていたことを明らかにした。同社の調査の結果、出荷先総数911件のうち、住宅を中心に計279件で認定不適合の防火サッシが設置されていた。すでに約9割の物件で部品交換を終…

  • 窓の閉め忘れをスマホに通知

    技術

     YKK APは窓やドアの施錠忘れをスマートフォンに通知するIoTシステム「mimott(ミモット)」を2019年1月から発売する。窓やドアに設置するセンサーとスマートフォンを連動させ、玄関の施錠時に宅内の施錠状況を通知して防犯対策につなげる。

  • 長期優良住宅の手続きの改善を

    法制度

     長期優良住宅制度に関心を持つ中小の住宅会社は、申請時期の柔軟化や認定までの期間短縮など、スケジュールの改善を強く求めていると分かった。国土交通省が2018年11月30日に開いた「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学特任教授)の席上で明らかにされた。

  • 伸び悩みが続く住宅着工数

    調査

     国土交通省によると、2018年10月の住宅着工戸数は8万3330戸で、前年同月比は0.3%増となった。9月の着工戸数が前年同月に比べて「減少」だった状態から再び「増加」に転じたものの、勢いは鈍い。17年以降、前年の実績を大きく上回った月はなく、伸び悩みが続いている。

  • 液状化対策で地中から廃棄物

    トラブル

     熊本地震で生じた液状化の対策工事をめぐり、熊本県甲佐町の定住促進団地の住人と町がもめている。工事に伴って地面を掘り返したところ、地中から産業廃棄物とみられるコンクリート塊や大きな石などが出てきたためだ。

  • 電動シャッターに対策求める

    トラブル

     車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、独自調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を2018年9月28日に公表した。

  • 本気のパナ、IoT住宅で総力戦

    技術

     パナソニックグループは、住空間にIoT(モノのインターネット)を導入する取り組みを加速させている。パナソニックホームズは2018年11月2日、パナソニックのIoT住宅システム「HomeX(ホームエックス)」を標準で搭載した住宅「カサート アーバン」を発売した。

  • 引き返す機会を逸した積水の焦り

    トラブル

     積水ハウスが東京都品川区内の土地取引を巡って約55億円をだまし取られた事件で、警視庁捜査2課は土地所有者の女性になりすました羽毛田正美容疑者(63)ら地面師グループのメンバーを偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。

  • 石こうボードを張る人型ロボット

    技術

     平積みされた石こうボードの山から1枚だけをずらしてつかみ、膝を曲げながら壁面にビス留めしていく——。これは人間型ロボット「HRP-5P」が、戸建て住宅の壁面に石こうボードを施工する様子だ。産業技術総合研究所(産総研)が、人の作業を代替する目的で開発を進める。2018年9月に試作機を発表した。

  • 工事の熱中症死で社長を書類送検

    トラブル

     横浜市内の建設現場で作業員が熱中症で死亡した事故に関して、横浜西労働基準監督署は2018年9月3日、労働安全衛生法22条(事業者の講ずべき措置等)に違反した疑いで、建設会社のヤマトエンジニアリング(神奈川県大和市)と同社社長を書類送検した。熱中症の死亡事故での書類送検は同年初。

  • 適合義務化に相次ぐ慎重論

    住宅政策

     国土交通省は住宅や建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。2018年9月21日に社会資本整備審議会建築分科会および建築環境部会の合同会議を開催。会議では、住宅の省エネ基準への適合義務化に一定の配慮を求める声が相次いだ。

  • 太陽光の火災疑惑で無償交換

    トラブル

     太陽電池パネルが火災の原因となった可能性を受けて、太陽電池パネルメーカーの大手、シャープが対応に追われている。

  • “災害対応の虎の巻”を無償公開

    災害

     LIXILは、「災害対策の手引き」のPDF版を工務店向けにウェブで公開した。同マニュアルは工務店自身が被災した場合を想定したもの。いかにして業務を継続するのかといった、いわゆるBCP(事業継続計画)対策をまとめている。無償でダウンロード可能だ。

  • ドローンで屋根の雨漏り検査

    技術

     ドローンを使って屋根からの雨漏りを検査——。東急リバブルは全国の店舗で展開している「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」に、ドローンを活用した一戸建て住宅の屋根上検査を開始した。2018年9月5日から実施している。

  • 戸建て住宅と雑木林を一体開発

    経営戦略

     雑木林と戸建て住宅を一体で開発する——。住宅生産振興財団は、大手住宅会社8社とともに、街区の中央に雑木林を設ける分譲住宅地を相模原市と茨城県つくばみらい市の2カ所で開発する。居住者が管理組合をつくって、雑木林を共同で管理する。

  • 初期費ゼロで太陽光を提案

    経営戦略

     YKK APは10月から、初期費用の建て主負担がかからない太陽光発電システムの提案を工務店向けに開始した。同サービスは、TEPCOホームテック、ハウステンボスと共同で行うもので、YKK APは窓口の役割を担う。

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