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日経ホームビルダー

目次

  • 2020年の住宅市況はどうなる

     ここ数年、90万戸超で推移してきた新設住宅着工戸数が、2019年度は19年12月上旬時点で90万戸を割りそうな状況だ。

  • くぎ打ち機で施工できる木ねじ

     構造部材の留め付けでくぎ打ち機を使って木ねじを連続施工─。関計(大阪市)が2019年秋から本格販売を始めた木ねじ「ダブロックネイル」だ。国土交通省の「構造方法等の認定」で、ツー・バイ・フォー工法における壁倍率3の認定を取得している(認定番号TBCF-0155)。

  • 省エネ法改正で実務が変わる

     2019年5月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、建築物省エネ法)」の改正は、住宅分野にも大きな影響を及ぼす。最大のポイントは、住宅規模別に次の通りだ。

  • 相次ぐ台風で甚大な風水害

     甚大な住宅被害を引き起こした台風の相次ぐ上陸、住宅業界の信頼を揺るがした法令違反の続発、消費税率10%への引き上げ—。日経ホームビルダーが選んだ「10大ニュース2019」で、住宅業界を取り巻くこの1年間の主な出来事を振り返る。

  • 住宅被害は8万棟超、台風19号

     千葉県を中心に強風被害をもたらした台風15号からわずか1カ月後、東日本を再び大型で強い台風が襲った。2019年10月12日午後7時前、伊豆半島に上陸した台風19号は関東・東北地方を北上。広い範囲に記録的な大雨や暴風、高潮をもたらし、堤防決壊などによる浸水被害を引き起こした。

  • 「履行法」、11年目の制度見直し

     国土交通省が設置した住宅瑕疵担保履行法(以下、履行法)に関する検討会(座長:犬塚浩弁護士)は2019年10月15日、最後の会合を開催し、制度運用の見直しを求める報告書案をまとめた。19年10月に履行法の本格施行後10年が経過。18年7月から1年以上かけて制度を点検していた。報告書案では、住宅トラブ…

  • 工事標準約款の改定が大詰め

     中央建設業審議会(中建審)の約款改正ワーキンググループ(座長:大森文彦弁護士)は2019年11月11日の5回目会合で、20年4月施行の改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款案をまとめた。契約上の「保証期間」は構造による区分を廃し、一律で引き渡しから「2年」とする方針を示した。設備類や室内装飾、…

  • 豪雨の被害を実大住宅で再現

     防災科学技術研究所(以下、防災科研)と大手住宅会社の一条工務店(東京都江東区)は、10月2日、ゲリラ豪雨による洪水が発生した際の木造2階建て住宅の被害を検証する実大実験を実施した。

  • モデルハウスに災害支援機能

     アキュラホームは2019年9月13日、埼玉県久喜市内の住宅展示場「モラージュ菖蒲ハウジングステージ」に、災害時に支援拠点として機能するモデルハウスをオープンした。同社と日産自動車、日産プリンス埼玉販売の3社が災害連携協定を締結して実現した取り組みだ。

  • 設計案や建材仕様を「キット化」

     ワールドハウジングクラブ(東京都中央区、以下WHC)は、木造戸建て住宅のデザインやプラン、設計図書などを規格化・パッケージ化した“住宅キット”の提供サービスを2019年10月に本格的に開始。サービス名は「HOME i LAND(ホームアイランド)」、通称「HiL(ハイル)」だ。

  • 技能者1881人の個人情報が流出

     建設業振興基金は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用料請求データの補正作業にミスがあり、技能者1881人分の個人情報が漏えいしたと発表した。2019年8月9日から20日までの間、一部の元請け事業者が自社現場の就業データを閲覧した際に、本来は表示されないはずの他社の現場で就業した技能者の名…

  • 大東建託が賃貸住宅にCLT

     大東建託(東京都港区)は、2019年10月からCLT工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb(フォルターブ)」の販売を開始した。

  • 先端技術が実務にじわり浸透

     家づくりの実務は先端技術でどこまで効率化・進化できるか──。2019年9月25日から27日に大阪市内のインテックス大阪で開催された建築総合展「住宅・ビル・施設Week」で、目に付いた展示をいくつか紹介する。

  • 「保険が下りない!」で問題提起

     構造計算書偽造事件を契機に立法された住宅瑕疵(かし)担保履行法は、2009年10月の本格施行から10年が経過する。これまでの制度運用を踏まえた議論が官民で活発化している。

  • 住宅トラブルが増加傾向

     住宅に関して消費者と事業者との間で生じるトラブルなどの解決を支援する住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2019年8月5日、18年度における相談・紛争処理の件数などを集計した「住宅相談統計年報2019」を公表した。

  • 宅地危険度判定の支援を強化

     国土交通省は2019年8月22日、18年9月に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震から約1年が経過するのに合わせて、地震により被害を受けた宅地の危険度判定作業を効率的に実施するための作業指針「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」を作成した。

  • 外国人材の「特定技能」で初認定

     国土交通省は2019年7月末、建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受け入れに当たり、5社9人分の「建設特定技能受入計画」を認定し、公表した。建設分野における認定は新制度の運用開始後、初めてのケースとなる。

  • お手軽な「漏水検知センサー」

     アナログ半導体メーカーのエイブリック(千葉市)が7月に発売した「バッテリレス漏水センサ」は、漏水を検知する「センサリボン」と、電波を発信する「無線タグ」から成る。2種類の金属を組み込んだセンサリボンに水滴が触れると生じる微弱な電力を、立命館大学との共同研究を基に開発した「CLEAN-Boost」と…

  • 営業の進捗をAIで自動判定

     住宅会社のロジック(熊本市、資本金2000万円)は、人工知能(AI)を活用した注文住宅の営業支援システムを開発した。顧客と契約を結ぶまでの営業プロセスを5段階に分け、各段階をクリアしたか否かをAIシステムを使って自動判定する。2019年中は社内で試験運用を重ね、20年から本格的に社内で運用し、シス…

  • 空き家対策に予算5割増

     国土交通省は2019年8月28日、20年度予算の概算要求を公表した。10年度の概算要求以来10年ぶりとなる7兆円超の総額7兆101億円(19年度当初予算比1.18倍)を要求。住宅・不動産関連で目立つのは、増加する空き家や老朽化マンションへの対策だ。

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