住宅用太陽光発電システムによる余剰電力の固定価格買い取り制度(FIT)が2019年11月、開始から満10年を迎える。19年末までにFIT期間満了となる約53万戸もの住宅が発生。顧客の「卒FIT」に工務店はどう対応すべきか。

 固定価格買い取り制度(Feed In Tariff=FIT(フィット))では、太陽光発電の余剰電力について、住宅向けとなる10kW未満の場合は10年間、10kW以上の場合は20年間、それぞれ国が定めた価格で電力会社が買い取ることを義務付けている。

 同制度は2012年に施行されたが、09年11月に前身の「余剰電力買い取り制度」によって、住宅向けの太陽光発電による電力については、48円/kWhでの買い取りが先行して開始していた。つまり19年11月から順次、FITを利用していた太陽光発電システムは、10年の買い取り期間の満了を迎えるのだ。

 FITから“卒業”する、いわば「卒FIT」となる太陽光発電システムのユーザーの数は、19年11月・12月の2カ月だけでも全国で約53万件に達する。23年までには累積165万件に及ぶ予定だ〔図1〕。

〔図1〕2カ月で53万件が期間満了に
FITを“卒業”する住宅用太陽光発電システムの累積件数と累積発電量の推移。2009年に余剰電力買い取り制度で導入された10kW未満の住宅用太陽光発電について、19年11月・12月だけで約53万件の買い取り期間が満了する(資料:経済産業省の資料を基に日経ホームビルダーが作成)
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 卒FITのユーザーが現れる11月に向けて、大手電力会社は既にその受け皿となる新しい買い取りメニューを発表している。期間満了を迎えるユーザーへの個別通知も進んでいる 〔図2〕。

〔図2〕卒FITユーザーに期間満了を個別通知
買い取りメニュー発表の主なスケジュール。「大手電力の買い取り者」は北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社。「その他現行の買い取り者」は、それ以外の新しい電力会社(新電力)。「※」の個別通知の時期は2019年11月に買い取り期間満了を迎えるユーザーを想定したもの(資料:経済産業省の資料を基に日経ホームビルダーが作成)
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 ユーザーにとって最大の焦点となるのは、卒FITとなった後の選択だ。2カ月で53万戸もの規模となる新たな住宅の市場に向けて、電力会社はじめ住宅関連業界では様々な動きが見られる。

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