北海道胆振(いぶり)東部地震の被災地では、地盤調査を実施しながら地震時にリスクの高い盛り土を見逃していた住宅会社が、住民に責め立てられている。前半ではこのトラブル事例、後半ではトラブル防止のために、新築時の地盤調査でリスクについて調べる方法を紹介する。

 住宅会社への怒りを爆発させているのは、2004年に建築条件付きで販売され、18年9月の北海道胆振東部地震で不同沈下した住宅地の住民たちだ。場所は、大規模な液状化現象が発生した札幌市清田区里塚地区の古い造成地に隣接する区画〔図1〕。大手住宅会社が販売し、築12~14年を迎えた27戸の軽量鉄骨造住宅が立ち並ぶ。

〔図1〕市の報告書は盛り土と記載
住宅地図に盛り土と過去の水路、沈下被害が確認されたエリアを記載した。盛り土と旧水路の位置は札幌市の資料に基づく(資料:日経ホームビルダー)
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 地震によって3住戸で半壊以上、2住戸で一部損壊、3住戸で一部損壊未満の沈下被害が発生〔写真12〕。被害は、過去に水路(沢)があり、その後複数回にわたって盛り土された位置に集中した。

〔写真1〕盛り土に地盤被害が集中
築12~14年の軽量鉄骨造の住宅が立ち並ぶ里塚地区の住宅地。地震による不同沈下が、盛り土した宅地に集中した。販売時は切り土と説明されていた(写真:日経ホームビルダー)
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〔写真2〕地割れや地盤の沈下が発生
住宅が最大56mm傾いて一部損壊とされた宅地で地震直後に発生した地割れ(写真:住民提供)
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数cm沈下した地盤。地震後、基礎の内側にクラックが見つかったという(写真:住民提供)
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