「安心」「きれい」「分かりやすい」を掲げる国土交通省の中古住宅ブランド「安心R(アール)住宅」が岐路に立っている。緩和的な制度内容に悪用を懸念する声が上がる一方、肝心の普及が進まない。国土交通省は難しいかじ取りを迫られている。

 「消費者の『優良誤認』を招きかねない。今、住宅関連で最も心配している制度だ」

 そう語るのは神崎哲弁護士(神崎法律事務所)。所属する京都弁護士会が2019年3月6日、「安心R住宅」制度の抜本的な改善を求める意見書を国土交通大臣へ提出した。神崎弁護士は意見書取りまとめの中心人物だ〔写真1、2〕。

〔写真1〕法曹界から辛辣な指摘
神崎 哲(かんざき さとし)
弁護士、神崎法律事務所(京都市)
京都弁護士会の消費者保護委員会や欠陥住宅全国ネットなどでこの問題の議論を進めてきた(写真:池谷 和浩)
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国土交通省が配布している「安心R住宅」のポスター(資料:国土交通省)
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〔写真2〕国土交通大臣へ意見書
京都弁護士会が2019年3月に国土交通大臣へ提出した安心R住宅の制度見直しを求める意見書。同弁護士会のウェブサイトで公開している(資料:京都弁護士会)
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 京都弁護士会が問題視したこの制度は、中古住宅流通の活性化策として、国土交通省が18年度から始めたもの。一定の要件を満たした中古住宅に「安心R住宅」というマークの表示を認め、市場に流通する中古住宅の品質向上を促す狙いだ。

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