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リポート

日経ホームビルダー

目次

  • 浸水実験に追試で新事実

     読者から大きな反響があった今年9月号特集「手すり壁の防水『常識』大検証」。この特集で、手すり壁の天端の防水仕様を比較したところ、JIOの仕様が高成績を収めた。その後、実験班はJIO仕様の試験体を追加調査。ビス穴内部も浸水がなかった。

  • 卒FITで53万戸の新市場

     住宅用太陽光発電システムによる余剰電力の固定価格買い取り制度(FIT)が2019年11月、開始から満10年を迎える。19年末までにFIT期間満了となる約53万戸もの住宅が発生。顧客の「卒FIT」に工務店はどう対応すべきか。

  • 屋根の飛散対策を急げ

     近畿地方に深い爪痕を残した2018年9月の台風21号の襲来から約1年。大阪市内では、飛散した屋根材の直撃を受けて女性が死亡するなど、痛ましい事故が相次いだ。建築業界に詳しい気鋭の弁護士が、保険制度を活用した住宅所有者向けの対策を提案する。(日経ホームビルダー)

  • 公営住宅の賃料で稼ぐ

     地域工務店がPFI事業で手掛けた公営住宅が完成した。長期にわたり確実な賃料収入を見込めるうえ、自社の住宅性能を潜在顧客にアピールできる。断熱等級4に適合する仕様など、公営住宅の“質”の底上げにもつながっている。

  • 工務店の評価にも生かす

     就業履歴と技能者情報を現場ごとに蓄積する「建設キャリアアップシステム」(CCUS)の活用が、木造住宅の現場で見られるようになってきた。CCUSに組み込まれている各種職人や工務店の評価制度も準備が進む。全ての技能者と事業者の5年以内の登録を掲げる大事業だ。

  • 地震で発覚した地盤の履歴に住民が激怒

    トラブル事例

     北海道胆振(いぶり)東部地震の被災地では、地盤調査を実施しながら地震時にリスクの高い盛り土を見逃していた住宅会社が、住民に責め立てられている。前半ではこのトラブル事例、後半ではトラブル防止のために、新築時の地盤調査でリスクについて調べる方法を紹介する。

  • 盛り土・液状化・擁壁の3点を新築時に確認

    地震リスク調査の提案

     地震のたびに、盛り土の崩壊や液状化といった地盤に起因する深刻な住宅被害が繰り返されている。そこで見直したいのは、新築時に通常実施している地盤調査のあり方だ。新築時の地盤調査に地震リスクの把握に必要な情報を盛り込み、住民に注意喚起することは、被害軽減につながると考えられる。

  • 岐路に立つ安心R住宅

    「安心」「きれい」「分かりやすい」を掲げる国土交通省の中古住宅ブランド「安心R住宅」が岐路に立っている。緩和的な制度内容に悪用を懸念する声が上がる一方、肝心の普及が進まない。国土交通省は難しいかじ取りを迫られている。

  • 大賞は「TOSTEM LW」

     「建材設備大賞2019」で、木造住宅用の大開口向けスライディング窓「TOSTEM LW」が大賞に選ばれた。高い断熱性能を確保したうえで、ガラス戸の四周にある框(かまち)を屋内から見えなくするなど、「すっきりとしたデザイン」を既製品で実現できるようにした点が評価された。

  • 激化する市場争奪戦

     IoT住宅(スマートホーム)を巡る勢力図は2019年以降、大きく変わりそうだ。パナソニックやLIXILは「住宅向けOS」となるプラットフォームの構築を狙う。顧客との関係を継続させるIoT住宅向けの建材・設備に、メーカー各社も注力し始めた。

  • じわり広がる平屋人気

     戸建ての住宅市場が縮小するなか、平屋の需要が広がっている。2階を必要としないシニア層だけでなく、コスト重視の若手世代の間でも平屋を選ぶ人が増えてきた。大手が先んじる平屋市場に、地域密着型の住宅会社が本格的に参入し始めている。

  • 住宅の技生かし新市場へ

     厳しくなる戸建て住宅の新築市場。工務店が視野に入れておきたい分野に中規模木造がある。一般流通材を使い、プレカットの在来工法で建てれば、これまでの事業の延長線上で施工できる。JBNが開いたシンポジウムから、中規模木造のポイントを探る。

  • 足元が寒い家で不健康

     断熱性能に優れた家は、建て主にどのようなメリットをもたらすのか。光熱費などの燃費の他、健康に影響を与えていると調査によって明らかになった。スマートウェルネス住宅等推進調査委員会の中間報告から、新たな知見を紹介する。

  • 需要喚起に4つの起爆剤

     国土交通省は、消費税率を10%に引き上げる前後で想定される住宅の駆け込み需要やその反動減を抑えるために、4つの施策を展開する方針だ。建て主への説明が迫られそうな各施策の中身や活用上の留意点、メリットなどを解説する。

  • 先端材料に変わる木

     国内に豊富に存在するものの、利用が進まない木材資源。そのままでは価値の低い木材に、技術の力で付加価値を与える動きが目立ってきた。先進的な木材技術と新たな市場に参入するプレーヤーを紹介する。

  • 屋根飛散の二次被害防げ

     2018年9月4日に本州に上陸した台風21号は、近畿地方を中心に968人の死傷者と5万件を超える住家被害、約22万件の停電をもたらした。1961年の第2室戸台風に匹敵する大型台風だ。屋根ごと吹き飛ぶ被害や飛来物による二次被害を数多く招いた。

  • 火山灰盛り土で液状化

     2018年9月6日未明、最大震度7の揺れが北海道を襲った。札幌市清田区の住宅地で大規模な液状化現象が発生し、地盤面が1m以上陥没した。火山灰質の土を盛り土に使っていたことが一因とみられている。

  • 「全戸合意」の厚い壁

     東日本大震災から7年。液状化被害が多発した千葉県浦安市で、戸建て向けの対策事業が進む。地中に格子状の改良壁を設ける斬新な工法だったものの、本格的な施工に至ったのは33戸だけ。地区住民全員の合意という障壁が、立ちはだかった。

  • 「世界最高」の省エネ設備

     太陽熱利用システムのOMソーラーが、太陽熱システムとヒートポンプ式の給湯機などを組み合わせた省エネ設備「OMX」を開発した。共同開発者の東京大学の前真之准教授は「現状では世界最高峰の技術」と胸を張る。その全貌に迫った。

  • 値上げ続出で建設費増に

     2018年に入って、数多くの建材メーカーが製品の値上げを発表している。値上げの背景にあるのは、原料価格の高止まりや運送費の高騰などだ。多岐にわたる建材の価格上昇が住宅業界に及ぼす影響を探った。

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