アイシン精機は、従来のハードウエア中心の事業モデルからの脱却を図る。 電動アクスル、車室内監視、物流支援システムなど、新事業に注力していく。 2030年度には開発費のうち80%近くをCASEに当てる方針だ。 CASE対応の機器やサービスを連携した“付加価値”を創出し、他社との差異化を進める。

 変速機や電動ポンプなどに強みを持つアイシン精機が、従来の事業モデルから脱却しようとしている。電動アクスルやブレーキ、アクセル、車載カメラなどとの協調制御で部品の付加価値を高め、システムとして提案。競合他社との差異化を狙う。

 その強みとするのが、アイシン精機が2017年4月から開始したグループ企業との連携体制「バーチャルカンパニー制」だ。グループ連携を足掛かりに「CASE領域の対応を加速していく」(アイシン精機の執行役員を務める技術開発本部長の江口勝彦氏)と述べる。

 「電動化」「自動運転」「コネクテッド、シェアリング&サービス」の3つを柱に、アイシン精機はそれぞれの分野でグループ連携の強みを生かす(図1)。そのために、CASE対応製品の開発に対して積極的に投資する構えだ。2018年度は開発費のうち27%がCASEに関連する費用だったのに対し、2030年度には80%近くまでに引き上げる計画だ。

図1 CASE対応で取り組む主な商品
パワートレーン製品に加えて、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に対応する商品の拡大に注力する。2018年度はCASEに対する開発費の比率が全体の27%だったのに対し、2030年度には80%弱と比率を高める方針だ。赤線は特に注力するとみられる分野。アイシン精機の資料を基に日経Automotiveが作成した。
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 従来のパワートレーン関連製品に加えCASEに対応する製品を拡充し、事業拡大を目指す注1)。売り上げにおけるCASE製品の比率は、2018年度が11%だったのに対し、2030年度には60%近くにまで高めるという。

注1)2019年4月の決算発表会で「2019年度を底に、2023年度には営業利益7%以上とする」という目標を掲げた。

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