2016年秋にドイツ・ダイムラー社長のツェッチェ氏が述べた造語“CASE”。3年が経ち、今問われているのは、CASEをどう事業化するかである。異業種が参入し、これまで以上に激しい競争になる。現在のハードの強みを生かす、一気にITに向かうなど「選択と集中」がカギになる。

メガサプライヤー2030年の展望

 2016年秋、ドイツ・ダイムラー(Daimler)社長のディーター・ツェッチェ氏が“CASE”構想を公表し、話題になった。

 そして2019年夏には、軽自動車メーカーのダイハツ工業までもが「CASEに全面的に対応していく」(社長の奥平総一郎氏)と述べた。CASEは、もはや高級車ブランドの特権ではなく、普及車までもが対応する当たり前の技術となった。

 いま業界に問われているのは、CASEをどう収益に変えていけるかだ。自動車メーカーだけでなく、部品メーカーにとっても事業性を検討する必要がある。これまでのクルマは、ハードウエアが中心的存在で、部品の仕様を標準化して大量生産・販売するメガサプライヤーに強みがあった。ただ、これからは付加価値がソフトウエアやサービス、データなどに移り変わっていく。ハードウエアを前提としたビジネスモデルでは、2030年に向けてメガサプライヤーといえども存在が危うくなる。

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