ホンダが開発と生産で、選択と集中を進める。自前と協調の領域を分けながら、浮いた開発工数や利益を出遅れている電気自動車(EV)や自動運転、MaaSの開発に振り向ける。伝統ある研究所の再編にまで着手し、実行力を高めていく。

 ホンダが2019年7月に開催した技術説明会「ホンダミーティング」(図1)。3種類のハイブリッド車(HEV)技術のうち、1モーター式と3モーター式の開発をやめる決断を明かした。2モーター式だけを残す。

図1 ホンダの技術方針を説明する八郷社長
開発や生産で選択と集中を進めて、EVや自動運転、MaaSに開発資源を投じる。本田技術研究所を再編し、写真左の八郷隆弘社長が研究開発を指揮する体制にした。右は新しく研究所の社長に就任した三部敏宏氏。(出所:ホンダ)
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 HEVで先行するトヨタ自動車は、基本的に1種類の技術で勝負する。世界販売でトヨタの半分程度のホンダが3種類を用意していたのは、さすがに過剰だった。1種類に絞る“選択と集中”によって、開発工数を抑える。

 生産面でも本格的な選択と集中に着手する。2021年中に、英国とトルコの生産拠点を閉じることを発表した。同年以降に、工場の稼働率は「90%から100%になる」(ホンダ社長の八郷隆弘氏)見込みだ。ホンダにとって初めてと言える本格的なリストラ。現状で1.9%と壊滅的に低い4輪事業の利益率を大幅に高められるだろう。

 「ホンダに関心のある投資家はいない」―。自動車アナリストの多くが、現在のホンダに冷淡である。自動車開発の大きな潮流であるコネクテッド、自動運転、MaaS(Mobility as a Service)、電気自動車(EV)。「CASE」とも呼ばれる大潮流に対して、ホンダの方針がはっきり見えないことが大きい。

 CASEが本格化する2025年前後を見据えると、準備を始めるには今がぎりぎりの時期である。ホンダは選択と集中で得られた工数や利益を、出遅れた分野に振り向ける注1)。方針の見えない「優柔不断」な状態に終止符を打ち、再スタートを切る。

注1)開発工数の削減には、2020年に投入すると発表した新プラットフォーム(PF)「ホンダアーキテクチャー」も寄与する。「シビック」から本格的に採用するとみられ、現行PFに比べて開発工数を「30%削減」(ホンダ社長の八郷隆弘氏)するとぶち上げる。

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