電動車両の普及計画を5年も前倒ししたトヨタ自動車。あくまで主軸はハイブリッド車(HEV)で、電気自動車(EV)とは一定の距離を置く。EV市場が“協調”から“競争”に移った際のEVの競争軸となるのが電池である。トヨタは全固体電池の実用化を急ぐが、中国・寧徳時代新能源科技(CATL)は否定的だ。

 EVに割くコストや労力を最小限に抑え、できるだけ多くのHEVを売る─。これがトヨタの電動化戦略の本心だ(図1)。「まだ市場が小さく、本当にEVが事業として成り立つか否かが分からない」。トヨタ副社長の寺師茂樹氏は、同社がEVと一定の距離を置く理由をこう説明する(別掲記事参照)。

図1 トヨタは電動車両の計画前倒しでHEVの台数伸ばす
トヨタは、2030年までに電動車両を世界で550万台以上販売するという目標の達成時期を2025年に前倒しした。ただし、2025年時点ではEVの販売台数は100万台に満たないと予測している。トヨタの資料を基に日経Automotiveが作成。
[画像のクリックで拡大表示]

 事業性の見通しは立たないものの、厳しくなる環境規制に対応するためには最低限のEVを売らなければならない。黎明(れいめい)期のEV市場を乗り切るためのトヨタの戦略は“協調”だ。「(電動車両の市場)シェアが30%や40%になったときには熾烈(しれつ)な競争になるが、ある程度の市場規模になるまでは各社の協力体制が要るのではないだろうか。基盤技術はできる限りみんなで使って市場を広げていく」(寺師氏)という。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経Automotive」定期購読者もログインしてお読みいただけます。今なら有料会員(月額プラン)が12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら