乗用車が主役に映るトヨタで、商用車を手掛けるCVカンパニーの印象は薄い。だがトヨタが「モビリティーカンパニー」へと脱皮する上で、主役に立つ潜在力を秘める。MaaS(Mobility as a Service)では、法人用途の商用車がカギを握るからだ。CVカンパニーを率いる執行役員の小木曽聡氏に、商用車とモビリティーサービスの見通しを聞いた。(聞き手=清水直茂)

MaaSでCVカンパニーの役割が大きくなる。

 CVカンパニーの強みは、法人顧客との接点を持っていることだ。最近は顧客への「御用聞き」でニーズを探ることに力を注いでいる。当社はモビリティーカンパニーになると宣言した。その姿に近づくには、法人向けの商用車を「売り切り」ではなく、「モビリティーサービス」として顧客に使ってもらうための変革が必要になる。早くやっていかないといけない。

 MaaSの開発は、副社長の友山(茂樹)が担当するコネクティッドカンパニー。法人顧客のニーズを探るところでCVカンパニーが強みを発揮して、連携する。

2018年1月に発表したMaaS用自動運転車のコンセプト「イーパレット(e-Palette)」(図1)。人に加えてモノを運ぶ商用車で、CVカンパニーの担当車両に見える。

図1 イーパレットは商用車
MaaS用自動運転車のコンセプトとして2018年1月に発表した「イーパレット」。物流を担う商用車といえる。(写真:トヨタ)
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 どうするのかについては、これから考える。各カンパニーと連携しながらやっていく。コネクティッドカンパニーが開発するかもしれないし、CVカンパニーが引き取るかもしれない。

 ただ(イーパレットの)基礎となる自動運転技術については、カンパニーごとに開発するのは非効率。副社長の寺師(茂樹)が担当する先進技術開発カンパニーとTRI(トヨタ・リサーチ・インスティテュート)、TRI-AD(同・アドバンスト・デベロップメント)で、グループの総力を挙げて開発する。

ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)に出資した。同社に提供する自動運転技術を搭載した車両は、CVカンパニーが担当するミニバン「シエナ」になる。イーパレットを使わないのはなぜか。

 現時点で、イーパレットは市販車として存在するわけではない。開発速度を重視すると、室内空間が広くて3列シートがあり、北米で量産できるシエナが向いている。

 イーパレットは技術を集約した象徴的なもの。トヨタにおけるMaaSと自動運転車の組み合わせが、全てイーパレットを意味するわけではない。

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