【サービス】リコー、営業用EVのカーシェアリングで実証実験
平日は営業車、休日は近隣住民や観光客向けカーシェアリング

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 リコーとリコージャパンは、リコージャパン高知支社にEV(電気自動車)2台とEV・PHEV充電用設備を導入し、平日は営業車、土日・祝日は近隣住民や観光客向けのカーシェアリングに活用する実証実験を始める。2019年3月28日から始め、期間は1年間。

 今回の実証実験は、日産自動車の協力のもと、カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を利用する。社用EVを休日はカーシェアリングに活用することで、EV導入時の運用コストをどの程度軽減できるかを検証する。また、脱炭素社会の実現やSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて、地域社会とともに取り組む機運を醸成していくという。

 リコーグループは、2017年4月から開始した中期経営計画において、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を挙げており、そのうちの1つに脱炭素社会の実現を掲げている。2050年までに自社の温室効果ガス排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、徹底した省エネ活動を推進している。事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参加するなど、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいる。(森元美稀)

【市場動向】自工会、2019年度の国内自動車需要は2%減と予測
登録車はほぼ横ばい、軽4輪車は若干の減少

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 日本自動車工業会(自工会)は2019年3月25日、国内4輪車需要の2018年度の見込みと2019年度の予測を発表した。2018年度の総需要は532万8000台、前年比2.5%増と見込まれる。一方、2019年度は522万3000台、同2.0%減と予測した。

 2018年度は、大規模災害により生産や販売に影響があったが、緩やかな景気拡大と新型車効果により前年度を上回る見込みとなった。登録車は336万7000台で、同0.8%の微増。軽4輪車は196万1000台、同5.5%増。

 これに対し2019年度は、景気拡大傾向が弱まるため需要は減少すると見ている。登録車が335万1000台で前年比0.5%減、軽4輪車は187万2000台で同4.5%減と見込む。2019年9月末で自動車税の恒久減税と取得税が廃止され、10月から自動車税環境性能割が導入される。導入から1年間は環境性能割の軽減措置があるため、登録車はほぼ横ばい、軽4輪車は若干の減少にとどまると予測した。

 2019年度のトラックとバスはどちらも前年度を下回る見込み。排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落、建設需要の落ち着き、ドライバー不足の深刻化、法人の買い替え需要の一巡などが、減少の要因になる。(櫛谷さえ子)

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