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Automotive Report

日経Automotive

目次

  • スズキが大型2輪車の“象徴”を復活、不振の欧州・日本で巻き返しへ

     「(スズキの)象徴的な存在だ」ー。複数のスズキ関係者は、約19年ぶりに復活させた大型2輪車「カタナ」についてこう口をそろえる。2019年5月に欧州市場と日本市場に投入した新型モデルは、先代モデルよりも35kg軽くし、車両質量を215kgとした。軽量化によって走行性能を向上。乗り味を打ち出して訴求し…

  • 大型トラックに可変配光ヘッドランプ、日野が「プロフィア」に日本初搭載

     商用車で国内首位の日野自動車は、大型トラック「プロフィア」を部分改良して2019年4月に発売した。可変配光機能「ADB(Adaptive Driving Beam)」を備えたヘッドランプを、日本の大型トラックとして「初めて」(同社)搭載したのが特徴である。

  • 「自動運転タクシーは併用型に」、DiDiが日本での戦略を明かす

     「将来的には今のタクシー配車サービスで提供している有人運転のタクシーと、無人運転の自動運転タクシーを組み合わせて運用することになるだろう」。DiDiモビリティジャパン副社長の菅野圭吾氏は、日本国内でのタクシー配車サービスにおける自動運転サービスの方向性について、このように語った。

  • 幼児やペットの車内置き去り防止、Valeoが79GHz帯ミリ波レーダーで

     フランス・ヴァレオ(Valeo)は、車内に置き去りにされた幼児やペットの存在を検知するシステムを開発した(図1)。天井に79GHz帯のミリ波レーダーを配置することで、熱中症による死亡事故を抑制する。2022年の量産を目指す。

  • ボルボが最高速度を制限、21年モデルから180km/hに

     スウェーデン・ボルボ(Volvo)は、2020年夏以降に生産する2021年モデルから最高速度を180km/hに制限する。ボルボ・カー・ジャパン社長の木村隆之氏が、中型ステーションワゴン「V60」の派生車となる「V60クロスカントリー」の記者発表会でVolvo本社の決断を明かした。

  • 高精度地図とLIDARで手放し運転、GMのキャデラック「CT5」

     米GMは米国時間2019年4月、キャデラック(Cadillac)の中型セダン「CT5」を発表した。LIDAR(3次元レーザースキャナー)に加えて、米国の高速道路をほぼ網羅した高精度地図データを搭載する。「半自動運転」と呼ぶ手放し運転を実現する。

  • トヨタ・パナソニック連合 “街づくり”で打倒グーグル

     トヨタとパナソニックは2019年5月、街づくり事業に関する合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。最大の狙いは、都市に関する様々なデータを集約して価値を生み出す「街プラットフォーム」の構築だ。

  • ホンダ、20年の小型SUVで反転攻勢へ

     ホンダが、2019年度の新車販売を前年度比で減らす異例の目標を掲げた。過剰な技術や生産体制、派生車を減らして“断捨離”もする。高く飛ぶために、いったんかがむ決断を下した。

  • トヨタHEV技術外販の真意、フォルクスワーゲンEVへの焦り

     トヨタ自動車が、ハイブリッド車(HEV)技術を他社に本格的に販売する方針を掲げた(図1)。2万件以上の特許を無料にして、安さを訴求する。意識するのは、ドイツ・フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)専用のプラットフォーム(PF)を他社に販売するとぶち上げたことだ。

  • トヨタと米大学が開発、AIで電池の寿命を正確に予測

     米トヨタ・リサーチ・インスティテュート(Toyota Research Institute:TRI)は2019年3月末、初期のわずかな充放電サイクルデータを基に、Liイオン電池の寿命を高精度に予測する方法を見つけたと発表した。米マサチューセッツ工科大学(MIT)と、米スタンフォード大学(Stanf…

  • クルマをハッキングから守る、賢いケーブルの仕組み

     セキュリティー対策企業のラックは、自動車の電子制御ユニット(ECU)への攻撃を自動的に検出するケーブルを開発した。

  • 新型軽ワゴン「デイズ/ek」、今回は日産が開発し、三菱が造る

     日産自動車と三菱自動車は2019年3月、約6年ぶりに全面改良したワゴンタイプの軽自動車を発売した。日産では「デイズ」と「同ハイウェイスター」、三菱では「eKワゴン」と「同クロス(X)」として販売する。両社の共同出資会社「NMKV」が開発した車両だが、実際には日産が開発を主導し、三菱が生産を担当する…

  • 電池「交換式」で日本連合、ホンダなど4社で仕様統一へ

     電気自動車(EV)バイクの普及を目指した日本連合が誕生する。ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の4社は2019年4月4日、共同で「交換式」電池パックの仕様統一に乗り出すと発表した。

  • BYD、低価格EVバスを日本で発売、鉄系電池で打倒ポンチョ

     電気自動車(EV)開発の中国・比亜迪(BYD)の日本法人であるビーワイディージャパンは2019年3月末、小型の電気バス(EVバス)を日本で発売すると発表した。

  • ルネサスが工場一時停止へ、「顧客への供給は止めない」

     ルネサス エレクトロニクスは2019年3月29日、同社半導体工場の一時生産停止と米IDT(Integrated Device Technology)の買収に関して説明した。工場の一時生産停止に関しては、「需要減少時にコストを削減するための措置であり、顧客への供給は止めない」(同社社長兼CEO(最高…

  • MaaS車両の信頼性を評価、部品メーカーは外部委託で乗り切る

     クルマの電子・電動化が進む中で、車両システムの信頼性評価が自動車メーカーや部品メーカーの喫緊の課題になってきた。評価する部品は多岐にわたり、試験項目も多い。メーカー社内では、専門知識を持つ評価人材が不足しているという。とりわけ難しいのがMaaS(Mobility as a Service)車両向け…

  • ソフトバンクとトヨタのMaaS会社、ホンダと日野自動車も資本参加

     ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)は2019年3月末、ホンダと日野自動車の2社と資本業務提携を結んだと発表した。2社はトヨタ自動車と同様に移動サービスに用いる車両をMONETに供給する方向で協業する。

  • 車載カメラは800万画素時代へ、ソニーが対応センサーを20年量産

     ソニーは、800万画素クラスの車載用CMOSイメージセンサーの量産を2020年に開始する。前方監視向けのカメラに搭載し、自動ブレーキや自動運転などを実現する用途で使う。他社を含めた現行品は200万画素クラスで、多画素化によって物体認識の精度や範囲を拡大する。

  • トヨタがHEVシステム外販へ、部品メーカーとしてVWと火花

     トヨタ自動車は2019年4月3日、電動車両向けの部品やシステムを広く外販する方針を発表した。モーターや電池、PCU(パワー・コントロール・ユニット)などを他の自動車メーカーに供給する。ドイツ・フォルクスワーゲン(VW)も電気自動車(EV)専用のプラットフォーム(PF)を他社に販売することを決めたば…

  • トヨタ、4WDに世界初の機構、新型RAV4で走破性と燃費を両立

     トヨタ自動車は、グローバルで年間約85万台を販売する中型SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」を全面改良し、5代目となる新型車を2019年4月に日本で発売した。その開発に当たって同社が強く意識したのは、SUVの“ワクドキ”(ワクワクやドキドキ)を復活させること。そのために、「どこにでも行けそうな気…

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