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Automotive Report

日経Automotive

目次

  • 全樹脂電池、量産へ本腰、巨大メーカーを駆逐できるか

     電極を含めほぼすべてを樹脂で形成する全樹脂電池が量産に向かう。同電池を考案した慶應義塾大学の堀江英明氏が、低コストの大量生産技術を確立するための会社を設立。

  • 自動運転地図のデータ基盤を公開、トヨタがグーグル・ドイツ勢に対抗

     トヨタ自動車の自動運転子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は、自動運転用の高精度地図を更新するのに必要なデータの収集基盤を開発し、第三者に公開する考えを明らかにした。トヨタ以外からも地図の更新用データを収集し、参加者が利用できる最新の地図を早く…

  • トヨタの自動運転ソフト開発、「大部分はツールが占める」

     「我々が開発する自動運転ソフトのほとんどはクルマに載らない。人工知能(AI)の学習システムやシミュレーション環境などの“ツール”が全体の9割を占める」─。トヨタ自動車の自動運転子会社であるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は、同社のソフト開発の考え…

  • “e-Palette風”の車両が続々、カメラ使った感情認識で車内を制御

     自動運転技術はあくまで手段である。無人で走れることをアピールする段階は終わり、移動をより快適で安全なものにするための技術開発が活発になってきた。“移動する箱”の価値の源泉となるのが、快適な車内空間を実現するためのシステムや、安全性を担保する高精度な自動運転技術だ。

  • BMWの新型「3シリーズ」、3眼カメラ採用、より安全に

     ドイツBMWの日本法人は2019年3月初め、量産モデルであるスポーツセダン「3シリーズ」を全面改良し、販売を始めた。3眼カメラを採用したのが特徴で、より安全で高精度な運転が可能になる。イスラエル・モービルアイ(Mobileye)の最新画像処理チップ「EyeQ4」を組み合わせた。

  • “ゴーン流”の拡大路線に綻び、日産、収益力の改善を急ぐ

     日産自動車の“ゴーン流”の拡大路線に綻びが見えてきた。2018年度第3四半期累計(2018年4~12月)の連結決算で、売上高営業利益率は3.7%に沈んだ。2018年度通期(2018年4月~2019年3月)でも3.9%にとどまる見通しだ。

  • トヨタとパナ、車載用角型電池で合弁、20年末までに設立、幅広く拡販

     目指すは「業界でナンバー1の開発力と安定供給力」。国内トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車と国内トップの車載用電池メーカーであるパナソニックが、電気自動車(EV)をはじめとする電動車向けの車載用角型電池で、強力なタッグを組む。

  • ソフトバンクがMaaSで黒字達成、フィリピンで3輪EVの実証実験

     「MaaS(Mobility as a Service)はもうからない」との見方がある中、ソフトバンクが黒字化にめどをつけた。フィリピン・マニラ市で、スマートフォンと連携した電動3輪車を公共交通機関として走らせる約2年間の実証実験を実施。売り上げが経費を上回った。

  • トヨタがパワー半導体戦略を転換、SiCから新型IGBTへ

     トヨタ自動車の次期パワー半導体の「主役」が変わる。「プリウス」や「アクア」といったトヨタブランドの電動車両において、インバーターや昇圧コンバーターに用いるパワー半導体素子(以下、パワー素子)が、2020年ごろから、現行のSi(シリコン)製IGBTから低損失なSiCパワー素子に段階的に切り替わると考…

  • 「部品メーカーの再編が拡大」、部工会会長、CASEの波を機に

     日本自動車部品工業会(部工会)は2018年12月、同年4~9月の自動車部品業界の動向と将来展望について会見した。会長の岡野教忠氏は「自動車部品メーカーの再編は、今後拡大する傾向にある」と述べる。

  • スズキが「スイフトスポーツ」に採用、JFEスチールのトポロジー技術

     JFEスチールは、自動車車体の部品形状最適化技術「JFEトポロジー最適化技術」が、スズキの小型車「スイフトスポーツ」の設計に採用されたと発表した。

  • 欧州で最も安全なクルマは?EuroNCAPの衝突試験

     欧州で自動車アセスメントを手掛けるEuroNCAPは2018年12月、2018年に衝突安全試験を実施したモデルの中から、クラス別の最優秀安全モデルを発表した。

  • 欧州の大型車CO2削減目標が決定、自動車工業会が猛反発

     2018年末、ポーランドで第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が開かれ、2020年からの温暖化対策について国際的な枠組みを定めた「パリ協定」を実施するためのルールが幾つか策定された。

  • 歩行者の次の行動を予測、トヨタが期待する最新AI

     トヨタ自動車と現代自動車というアジアを代表する自動車メーカーが出資する、AI(人工知能)のスタートアップ企業が米ボストンにある。米パーセプティブ・オートマタ(Perceptive Automata)だ。創業者兼CEO(最高経営責任者)のシド・ミスラ(Sid Misra)氏は「我々のAIは、車載カメ…

  • ホンダ、HondaJetを日本の空へ、目指すは新しい交通システムの創造

     「(ホンダのビジネスジェット機である)『HondaJet』を日本の空で飛ばすことは、我々の悲願だった」。日本で第1号となる顧客にHondaJetを引き渡す式典で、ホンダの航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company、HACI)社長の藤野道格氏は、こう語…

  • スバル初PHEV、SUVの良さを追求、重くてもガソリン車以上の走りに

     「SUV(多目的スポーツ車)の良さを殺さないSUBARU(スバル)らしいプラグインハイブリッド車(PHEV)にしたかった」。同社商品企画本部主査の金田幸二氏は、「ロサンゼルスモーターショー2018(2018 Los Angeles Auto Show)」(2018年11月30日~12月9日)で初公…

  • 誤発進を防ぐ後付けシステム、トヨタとダイハツが先陣

     トヨタ自動車とダイハツ工業は2018年12月、アクセルペダルの踏み間違いなどによる誤発進を防ぐシステムの販売を開始した。既に販売した旧型車に超音波センサーなどを後付けで装着し、運転操作のミスによる事故を防ぐのが狙いだ。自動でブレーキはかけず、エンジンの出力を抑えて前進時と後退時の誤発進を防ぐ。

  • 高性能スポーツ車が存在感、デトロイトショー2019

     「デトロイトモーターショー(NAIAS) 2019」が、2019年1月に開催された。燃料安や米トランプ政権による燃費規制の緩和方針などによって、ハイブリッド車(HEV)や電気自動車(EV)などの電動車両の影は薄く、米国ユーザーに根強い人気がある高性能スポーツ車が存在感を示した。

  • 愚断か英断か、ヤマハ発が4輪参入を断念

     ヤマハ発動機が4輪車開発を断念した。2013年に4輪車事業への参入を表明して研究を進めてきたが、新構造の車体の量産化や採算性の課題を解決できなかった。2018年12月に開いた新中期経営計画の発表会で、同社社長の日髙祥博氏が明かした。

  • JARIの自動バレー駐車システム、管制と連携し「レベル4」を実現

     日本自動車研究所(JARI)は2018年11月、自動バレー駐車のシステムを東京・台場の商業施設で公開した。自動車メーカーなどと共同開発したもので、システムの公開に合わせて、実験車両を使ったデモを見せた。

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