トヨタ自動車は2019年4月3日、電動車両向けの部品やシステムを広く外販する方針を発表した。モーターや電池、PCU(パワー・コントロール・ユニット)などを他の自動車メーカーに供給する。ドイツ・フォルクスワーゲン(VW)も電気自動車(EV)専用のプラットフォーム(PF)を他社に販売することを決めたばかりだ。“部品メーカー”という立場で両社が火花を散らす。

 「電動化技術のシステムサプライヤーになる」─。トヨタ副社長の寺師茂樹氏は同日に名古屋市で開いた会見で宣言した(図1)。トヨタのモーターやPCUなどを使った電動車両の製品化に向けた技術サポートも実施する。2万件を超える関連特許は無償で提供する。

図1 名古屋市内で会見したトヨタ副社長の寺師茂樹氏
「HEVは賞味期限が来てしまったと言われることもあるが、電動化のコア技術はHEVで培ったモーターと電池、PCUの3つ」と語り、HEVに20年以上取り組んできたトヨタの優位性を強調した。(撮影:日経Automotive)
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 同社はこれまで、SUBARU(スバル)やスズキなど提携関係にある自動車メーカーに限りハイブリッド車(HEV)向けの部品やシステムを提供してきた注1)

注1)例えばスバルが2018年末に米国で発売したプラグインハイブリッド車(PHEV)は、トヨタの「THSII」をベースに開発したシステムを搭載する。

 囲い込みから解放へ。戦略を転換させた理由について、寺師氏は次のように語る。「トヨタとの関係が“近くないメーカー”を含めて多くの企業から、トヨタの電動化システムを使いたいとの問い合わせが増えていた。電動車両を普及させる上でこれからの10年がヤマになる」。

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