会社に力があるうちにリストラを断行

GM CEOのMary Barra氏

 米GMでCEO(最高経営責任者)を務めるメアリー・バーラ(Mary Barra)氏が大ナタを振るう。同社は2018年11月下旬、生産工場を集約するため、2019年に北米の5工場を停止すると発表した。販売不振の一部車種の製造を止める。北米以外でも二つの工場で生産を中止する。

 人員整理も実施し、従業員を15%減らす。1万人を超える大リストラとなる。GMは、人員削減や一部車種の製造停止により年間の経費を45億ドル、設備投資を15億ドル削減し、2020年末までに60億ドルを捻出する。

 Barra氏は今回のリストラ策に対して、「会社に力があり、経済も力強い状況でこうした措置を実施するのが適切だ」とコメントした。事業のスリム化を進める一方、将来に向けた電気自動車や次世代電池、自動運転技術の開発は最優先で投資していく。今後2年間でこれらの開発プログラムに割り当てるリソースを倍増する。

 同氏が強烈な取捨選択を断行する背景には、米トランプ政権の高関税政策がある。米国企業のGMにとっても、余剰な設備や人員を抱える余裕がなくなってきた。トランプ政権との緊張状態を覚悟の上で、生き残りに向けた策を打った。

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