測量から設計、施工、検査、維持管理までの全てのプロセスにICT(情報通信技術)を導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組み。2025年までに生産性の2割向上を目指す。

 深刻な担い手不足を背景に、石井啓一国土交通大臣が15年11月に「i-Constructionへの着手」を表明した。構造物の3次元モデルに部材の属性情報などを盛り込んだCIM(Construction Information Modeling)やBIM(Building Information Modeling)の活用に加え、ドローン(無人航空機)や無人化・自動化施工技術の採用など、工事のプロセスをより包括的に捉える。

ドローンを使った3次元測量の様子(写真:日経コンストラクション)
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 国交省は「土工事におけるICTの全面的な活用」、「コンクリート工事の規格の標準化など全体最適の導入」、「施工時期の平準化」の3つを先行して取り組んだ。

 1つ目の土工事でのICT活用に向けて、国交省は17年3月以降、技術基準や積算要領を相次いで改定した。

 例えば、ドローンを使って3次元測量する場合、従来は隣り合う写真同士の重なり(ラップ率)を90%以上にするよう求めていたが、一定の条件を満たす場合は80%以上に緩和した。必要な写真の枚数が半分に減り、撮影やデータ処理の時間を短縮できる。

 ICT活用工事の対象が舗装工事や浚渫(しゅんせつ)工事、橋梁工事などに拡大するなか、基準類の改定は着実に進んでいる。国交省は17年3月、3次元モデルを作り込む度合いの目安や、標準とするファイル形式などを定めた「CIM導入ガイドライン」も公表した。

「CIM導入ガイドライン・橋梁編」で示した調査、設計段階におけるモデル作成範囲の例。地形や上部工、下部工、仮設構造物、地質、広域地形などが含まれる(資料:国土交通省)
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