「CEATEC 2019」(2019年10月15~18日、幕張メッセ)では、いわゆる「ローカル5G」について京セラと富士通がそれぞれ提案していた。ローカル5Gは、通信事業者やユーザー企業が限られたエリア内で構築・運用する自営の5G(第5世代移動通信システム)ネットワークである。工場や建設現場、イベント会場などで手軽に5Gを利用する手段として注目されている。ただし、京セラと富士通のアプローチは対照的だった。

スタンドアローン(SA)での運用を想定

 京セラは、ローカル5G向けの基地局(RU:Radio Unit)を出展した。日本でローカル5Gに割り当てられるとみられる4.5GHz帯に対応しており、外形寸法は幅200×高さ250×奥行き100mmである。ネットワークを仮想的に分割する「ネットワークスライシング」など5Gならではの機能にも対応を予定している。最大の特徴は「スタンドアローン(SA)」、すなわち5G単独での運用を想定していることだ。

京セラが出展したローカル5Gネットワーク向け基地局(撮影:日経 xTECH)
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 そもそも5Gには、5G単独で運用するSAと、LTEと連携するノンスタンドアローン(NSA)の2種類がある。現在、全世界で始まりつつあるモバイル向けの5Gサービスは、既存のLTEインフラを活用するためにNSAを採用しているものが多い。

 しかし、ローカル5Gの用途として想定されている工場や建設現場などにLTEインフラはほとんど存在しないだろう。そのため、ローカル5GでNSAを採用する必然性はなく、いきなりSAでよいのではないかというのが京セラの見立てだ。「いずれ使わなくなるLTEインフラをあえて導入したいユーザーはいないのではないか」(同社の説明員)。

 京セラは、RUだけではなく、ローカル5GのコアネットワークやCU(Central Unit)、DU(Distributed Unit)を含めたネットワーク全体の構築・運用を手掛けていく方針である。今後、2020年度中に実証試験を実施し、翌2021年度の商用化を目指す。実証試験については、自社工場の他に他社での実施も検討しているという。

京セラのローカル5G構想。ネットワーク全体の構築・運用を目指す(撮影:日経 xTECH)
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