地方のインフラ整備や災害時の復旧を支える地場の建設会社。しかし、就業者の減少や若者離れなどで担い手不足が深刻化している――。2019年10月9日、日経 xTECH EXPO 2019の講演に登壇した国土交通省の東川(とがわ)直正技術審議官は、地方の現状についてこのように切り出し、状況を打開するために国交省が展開している「i-Construction」や新技術の導入など、民間・異業種の力を活用した生産性向上のための取り組みを紹介した。

講演する国土交通省の東川技術審議官(写真:新関 雅士)
[画像のクリックで拡大表示]

 i-Constructionの代表例は、土工事を中心に導入が進むICT施工だ。例えば、ドローンを使って3次元測量を実施。地形の点群データを取得して、設計やICT建機による施工、出来形検査などに活用する。従来の施工方法に比べて工期を3~4割ほど短縮できたり、熟練オペレーターでなくても一定の品質で施工できたりするなどのメリットがある。

 ただし、課題もある。「小規模の工事ではメリットが分かりにくく、どうしても適用対象が国の直轄工事など規模が大きい案件になりがちだ。普及に向けての課題となっている」と東川技術審議官は指摘する。