ソフトバンクやトヨタ自動車などが出資するMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)の宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)は2019年10月9日、東京ビッグサイトで開催中の「日経 xTECH EXPO 2019」で講演した。移動手段をサービスとして提供する「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」のプラットフォーム作りに注力する考えを示し「MaaSを日本の主力産業にする」と語った。

 MONETはソフトバンクとトヨタが中心になって設立した会社で「和製のMaaSプラットフォーム」(宮川社長)の構築を目指している。その言葉を裏付けるように、トヨタのほか、ホンダやマツダなど日本の自動車メーカーの多くが株主に名を連ねている。

MONET Technologiesの宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)
(撮影:新関雅士)
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 宮川社長は「MaaSの世界は自動運転車が普及してから爆発的に広がる」と話し、日本で自動運転車の量産が本格的に始まる時期は2023年頃という認識を示した。それまでに、MaaSのプラットフォーム作りに一定のめどをつけたい考えだ。

 宮川社長はMaaSプラットフォームの仕組みについても言及した。MONETのMaaSプラットフォームは自動車メーカーごとに仕様の異なる車両などのデータを「翻訳」し、他社に受け渡す役割を担う。そのためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)やSDK(ソフトウエア開発キット)なども整備している。

 MONETの仕組みを中核にサービスを展開することを目指す組織体「MONETコンソーシアム」に加盟する企業の数は2019年9月末で400社に達し、3月末からの半年で5倍近くに増えた。MaaSの普及に当たっては「法律の壁がまだまだある」(宮川社長)とも話し、各省庁などを巻き込んだ議論の必要性も指摘した。