超高齢社会には質の高い公的保険外サービスの育成が不可欠、経産省の西川氏

2019/10/01 05:00
倉沢 正樹=医療メディア局
出典: ,日経メディカルOnline 2019年8月21日 , (記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

他に類のない超高齢社会を迎えた日本。難局を乗り越えるには、医療・介護従事者やヘルスケア産業従事者らが協力し合って、新たなヘルスケアサービスを創出していくことが欠かせない。次世代ヘルスケア産業の創出に向けた政策支援について、経済産業省ヘルスケア産業課長の西川和見氏に聞いた。

経済産業省ヘルスケア産業課長の西川和見氏
(撮影:医療メディア局)

 超高齢社会を迎える中で、ヘルスケア分野におけるソリューションは、従来の20世紀型から大きく変わってきています。予防から診断、治療、生活支援までの全人生的な健康医療のソリューションが今、求められています。

 従来のヘルスケア産業は、病医院や介護事業所に加え、製薬企業や医療機器メーカーといった企業が中核を占めてきました。21世紀も、そこはコアな部分として残るでしょうが、それだけでなく予防や予後の生活支援を担う産業も必要になってきます。製薬企業や医療機器メーカーなどに限らない幅広い生活産業の人たちが、その役割を担っていく必要があります。

 感染症やけがなどの急性疾患に代わり、今後は慢性的な生活習慣病や、認知症のような老化に伴う疾患が、予防や生活支援のメーンターゲットになってきます。これは日本だけの話ではなく世界的な傾向で、糖尿病と認知症だけで、それぞれが1兆ドルぐらいの社会コストになると言われています。それを解決することが社会貢献であり、産業的な視点で言えばビジネスチャンスにもなると考えています。

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