パーソナルヘルスレコードを集める仕組みをどうビジネス化する?

2019/06/13 05:00
高橋 厚妃=日経 xTECH/日経デジタルヘルス

 個人の健康医療情報などの「Personal Health Record(PHR)」をどのようにビジネス化するか――。第23回日本医療情報学会春季学術大会シンポジウム2019 in 熊本(2019年6月6日~8日)で日本PHR協会がチュートリアル「『健康づくりに貢献するPHR』の流通・活用戦略の課題とその対応」を開催した。

熊本市の市民会館シアーズホーム夢ホールで開催された。
(写真:日経 xTECH)

 PHRとは、個人の検診や医療、介護に関わる情報などを指す。日本PHR協会理事で埼玉県メデイカルセンターの安藤裕氏は、「多くの人がPHRに注目しているが、十分に実用化に至っていないのが現状だ。どのような情報をどのような手段で収集し、活用するのかはっきりしていない」と説明した。

 特にPHRを収集するインフラ整備に関しては、ランニングコストの捻出をどのようにするかが課題とし、民間企業の取り組みの例を挙げた。例えば、2007年から米マイクロソフト(Microsoft)が提供してきた「Microsoft HealthVault」が、2019年11月で終了する。Microsoft HealthVaultは、個人や家族のPHRを管理するためのプラットフォームサービス。米グーグル(Google)も、2008年から処方箋の管理や投薬履歴、通院記録などを含むPHRを集約するプラットフォームを手掛けていたが、2012年に終了している。

 安藤裕氏は講演で、「これらのプラットフォームが運営されていたことから、データの共有基盤の構築は技術的に可能であることが示された」と指摘。一方で、「無料で提供されており、ランニングコストを賄えなかったことが課題ではないか」と見解を述べた。

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