名古屋市で開催中のデジタル変革をテーマにした大型イベント「名古屋デジタルイノベーション 2019」(主催:日経BP)。2日目の2019年5月23日には、ローソン 理事執行役員オープンイノベーションセンター長を務める牧野国嗣氏が「ローソンのデジタル革命」と題して講演した。

ローソン 理事執行役員オープンイノベーションセンター長の牧野国嗣氏
(撮影:筒井誠己)
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 牧野氏は冒頭、深刻化する人手不足の状況を説明した。「都心部では外国人従業員でなんとか回している状態。地方ではそれもままならない」としたうえで、「過去の延長では店舗運営を維持するのは難しい。未来のコンビニはデジタル化による生産性の向上が不可欠だ」と続けた。

人手不足対策として、ローソンでは以前からさまざまな取り組みを進めてきた。例えば、2015年にはSA(セミオート:半自動)発注システムを導入して、発注業務にかかる時間を短縮した。2018年にはPOSレジスタを自動つり銭機付きに切り替えた。

 ローソンはオペレーションに非常に時間がかかっているレジ業務を中心に、店舗業務のいっそうの省力化に取り組む。「レジ業務は全オペレーション時間の3割程度を占める」(牧野氏)という。

 具体的には2019年9月末までにセルフレジを全店舗に導入する。スマホレジの導入店舗も2019年9月末までに1000店舗に拡大する。加えて処理スピードを向上させ、作業効率を大幅にアップさせた新型ストアコントローラー(ストコン)を2019年6月末までに全店に導入する。「ローソンは複数店を経営しているオーナーが多い。新型ストコンでは、複数店舗の経営状況を1カ所で把握できるようになるので、経営管理が楽になる」(牧野氏)という。