積水ハウスは現在開催中の「CES 2019」(2019年1月8~11日、米国ラスベガス)に出展し、従来の“モノ”としての家を販売する事業から、家を各種機能の基盤として販売し、その時々に必要な機能を継続的に提供し続ける事業への変化を狙う「プラットフォームハウス構想」を発表した(プレスリリース)。具体的な機能としては「健康」「つながり」「学び」という3つの無形資産を生み出すことを想定する。このうち、まずは健康分野における「急性疾患対応システム」の開発に着手し、2020年春にはプラットフォームハウスを事業化するとした。米国での事業化にも意欲を見せる。

積水ハウス 代表取締役社長の仲井 嘉浩氏とCESでの同社展示ブース
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 「急性疾患対応システム」は脳卒中や心疾患などを想定したもので、居住者が異常を発した際に早期に発見し、救急車を呼ぶなどの緊急対応を行うというもの。家庭内で居住者の倒伏を検知した場合に、遠隔のサービス窓口から音声などで呼びかけ、反応がないなどの異常が分かれば窓口から救急へ通報する。オンライン化したドアホンなどの機能を使い、救急の到着を確認したら玄関を開錠して、倒伏場所などの情報提供を行い、すみやかな救助を実現するという。

 2019年1月に慶應義塾大学 理工学部 教授の大槻知明氏の協力を得て「プラットフォームハウス ラボ」での実証実験を開始しており、2019年春には異常検知の医学的エビデンスを得るために複数の大学病院で臨床研究を開始する予定。2019年夏には実際の家での実証実験を始め、2020年春にプラットフォームハウスの販売を開始するというスケジュールだ。居住者にストレスを与えないため、非接触で心拍や呼吸数などの生体情報を取得するとしており、実現には各種センサーなどIoT技術の家への“埋め込み”が必要となる。今回の発表ではセンシング手法など具体案は明らかにされなかったが、開発期間が短い点から推測すると、既にセンサーや機能実現の目星はついており、今後約1年かけてエビデンス取得のための実証実験やサービス提供に向けたパートナーシップの構築を行うとみられる。

企業間での協業を進める
1社での実現は不可能として、パートナー企業とのアライアンス構築を進めている。今後は取得したデータの活用についても取り組む予定。CESに出展した理由の1つは、この取り組みを告知し協業先を増やすことにもあるとする
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