ドイツ・ミュンヘンで開催のエレクトロニクス関連の国際イベント「electronica 2018」(11月13日~16日)では、初日に恒例のパネル討論会「CEO Roundtable」が開かれた。討論会が企画された時点とはメンバーが数名代わり、CEOでもPresidentでもないCTOが1名が加わった。その1名の発言が記者には響いた。

左からElektrobitのKocher氏、STMicroelectronicsのChery氏、MentorのRhines氏、司会のDowling氏、Infineonの Ploss氏、NXPのSievers氏、アリババのDing氏。日経 xTECHが撮影
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 討論会のタイトルは「Funding AI and subjecting it to regulations: Paradox or necessity? Implications of the approaches of the EU, the USA and China」だった。狙いは、欧州、米国、中国のCEOから欧州のAIの実力を検証しようというものである。パネリストは6名で、欧州のCEOが4名と過半を占めた。具体的には、伊仏合弁STMicroelectronics社のJean-Marc Chery氏(President & CEO)、独Infineon Technologies社のReinhard Ploss(CEO)、オランダNXP Semiconductors社のKurt Sievers(President)、独Elektrobit Automotive社のAlexander Kocher氏(President Automotive Business Segment and Managing Director)である。残り2名は、米国の立場とされる米Mentor, A Siemens Business社のWalden C. Rhines氏(President and CEO)、中国の立場とされる中国アリババグループ社のSean Ding氏(CTO, IoT Business Unit)だった。

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