5G周波数の割り当てが決まり、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話(以下、KDDI)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社はインフラの整備を急ピッチで進めていくことになる。では、5Gの基地局は今後どのように増えていくのだろうか。各社が総務省に提出した開設計画を見ると、エリア展開にだいぶ差があることが分かる。

5Gでは「基盤展開率」を重視

 5Gの電波を出す基地局には、「高度特定基地局」と「特定基地局」の2種類がある。高度特定基地局は10Gビット/秒程度の回線を持ったエリアの「基盤」となる基地局で、ここに特定基地局をつなげることでエリアを広げていく。つまり両者は親局、子局の関係にあると考えればよい。

高度特定基地局は「親局」、特定基地局は「子局」に相当する
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 総務省は今回、5Gのエリア展開を「基盤展開率」で評価することにした。日本全土を10キロメートル四方のメッシュ(第2次地域区画)に区切り、無人地帯などを除いた約4500区画に高度特定基地局が置かれた比率を基盤展開率と定義した。周波数の割り当てを受けるために最低限満たすべき基準として、2024年4月までに基盤展開率50%以上を設けた。

「メッシュ」の例。「統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード」に定めた「第2次地域区画」のこと
(出所:国土地理院「地理院地図(電子国土Web)」)
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2024年4月までに、半数のメッシュで5G高度特定基地局の運用を開始しなければならない
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