2020年が幕を開けた。デジタル技術の進化によって人々の生活や社会はどう変わるのか。企業はどんな対応をすべきか。商機はどこにあるのか。20の技術や市場・関心事を対象に、2020年の行方を大胆予測した。今回はソフトバンク・ビジョン・ファンドを取り上げる。

 2017年の設立からの累計投資利益は1兆2000億円――。2019年11月6日、ソフトバンクグループの2019年4~9月期連結決算の発表会で、孫正義会長兼社長は同社が立ち上げた投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の成果をこう強調した。

 「10兆円ファンド」としてIT業界や株式市場の話題をさらったSVF。出資総額は970億ドル(2019年3月末時点、当時のレートで11兆円)、累計投資額は8兆2000億円(2019年9月末時点)、投資した企業数は88社(同)に上る。投資先のうち37社が株式の評価益などで合計1兆8000億円の利益を生んだ(同)。22社の評価が下がり6000億円の損失が生じたものの、差し引き1兆2000億円のプラスというわけだ。

 1社当たりの投資額は最低でも1億ドル(109億円)で、数十億ドルに達する投資も少なくない。2018年8月までに衛星通信の米ワンウェブに10億ドル(1090億円)を、ライドシェアの米ウーバーテクノロジーズには70億ドル(7630億円)あまりを投じている。

AIのユニコーンハンター

 SVFの投資対象企業の事業分野は多岐にわたる。ライドシェアではウーバーや中国の滴滴出行、金融分野ではスマートフォン決済を手掛けるインドのペイtmや中小企業向け融資の米カベージ、医療分野ではがん早期発見の米ガーダントヘルス、格安ホテルを運営するインドのオヨ・ホテルズ・アンド・ホームズなどがある。

 孫氏は投資する企業の条件を2つ挙げる。1つはAI(人工知能)を活用している点。「インターネットが改革したのは広告業界と消費者向け小売業界の2つ。今起こっているAI革命は残る全ての産業を再定義すると信じている」(孫氏)。

 もう1つは「それぞれの分野や事業を営む国で圧倒的ナンバーワン」(同)の地位を獲得している点だ。アーリーステージと呼ばれる創業直後の企業ではなく、上場を見据えたレイトステージにいる企業を対象にする。その中でも評価額が10億ドル(1090億円)を超える未上場企業、いわゆるユニコーン企業を狙う。孫氏は自称「ユニコーンハンター」である。

「ツーも、スリーも行きますよ」

 2020年も孫氏は投資の手綱を緩める気配はない。2020年中の組成を目指して、SVFの第2号を準備中だ。2019年7月の発表時点の出資予定額は1080億ドル(当時のレートで12兆円)。ソフトバンクGが380億ドル(4兆1420億円)を出資するほか、米アップルや米マイクロソフトといったIT大手、みずほ銀行や三井住友銀行、三菱UFJ銀行などの金融機関も出資する。他の投資家とも出資に向けて協議しており、2号ファンドの規模は拡大する見通しだ。サウジアラビアなどの大口投資家が関心を示しているという。

 孫氏はさらにその先、3号ファンドも意欲を見せる。「ツーもいきますよ。スリーまでいきますよ」。2019年11月の決算発表の席でこう明言している。

 1号ファンドの11兆円に2号の12兆円を足せば23兆円だ。3号ファンドでこれらと同規模以上の出資を集められれば、3つのファンドを合わせて40兆円に迫る規模となる。

図 ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資実績
3号ファンドも視野に(画像出所:ソフトバンクグループ)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら