ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEは2019年11月18日、経営統合で基本合意した。同日夜に開いた記者会見で、LINEの出沢剛社長が明かしたのは強い危機感だ。出沢社長の危機感は昨日今日の話ではない。きっかけは10年前のある出来事まで遡る。

「ウィナー・テークス・オール」、会見でにじませた危機感

 「インターネットは人材が重要な産業。人が国をまたいで働けるため、お金や人材、データは全て強いところに集約される。ウィナー・テークス・オール。(インターネットは)勝者総取りのビジネス構造を持つ。強いところはより強くなり、差が開いていく」――。出沢社長は経営統合に至る議論の過程で抱いたという危機感を、こう打ち明けた。

出沢社長(右)と川辺社長は「危機感を共有し、日本社会の課題を解決したい」と口をそろえる
(写真:村田和聡)
[画像のクリックで拡大表示]

 出沢社長とZHDの川辺健太郎社長はここ数年、両社の経営陣を交えた情報交換会を年初に開いていたという。実はLINEアプリのヘビーユーザーという川辺社長はそのつど「何か大きなことをしようと話をもちかけていた」。例年、具体的な話に至らなかったが、2019年春の情報交換会に臨んだ出沢社長は「雰囲気が違った」(川辺社長)。出沢社長自身、思うところがあったという。それが冒頭の危機感だ。

 米国のGAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)に中国のBAT(バイドゥ、アリババ集団、テンセント)。テックジャイアントと呼ばれる世界のIT大手は検索エンジンやEC(電子商取引)、ソーシャルメディアといったサービスを中核に利用者を引き付け、膨大な利用データを基に収益基盤を築き、さらなるサービス強化につなげるという好循環を確立した。

 結果、今では米中のテックジャイアントとの間に「(ヤフーとLINEの)2社が一緒になっても、全てにおいて桁違いの差がついている」(出沢社長)現状だ。サービスの月間利用者数はヤフーが6700万人でLINEが8200万人と、単純合算すれば1億5000万人だ。対してテックジャイアントは数億~十億人規模だ。ZHDとLINEの時価総額を足すと3兆円だが、米中のテックジャイアントは1桁以上大きい。

出沢社長はヤフーとLINEの統合新会社と世界のテックジャイアントの比較を披露した
[画像のクリックで拡大表示]

日本はまるで「デジタル植民地」

 「このままいくと日本のインターネット企業、いやテクノロジー産業は無くなる」。経営統合の発表に先立つ10カ月前、出沢社長は日経 xTECHに日本のネット産業を憂う胸の内を明かしていた。出沢社長はITをはじめとするテクノロジーの力が今後は国力を左右するとの見方を示し、その力の衰えは国の地盤沈下に等しいと指摘したのだ。

 米中のテックジャイアントと日本のIT企業・ネット企業はあまりにも差が開きすぎたがゆえに、GAFAと伍(ご)して戦っていると自他共に認める日本企業を見つけるのは難しくなった。怖いものなしのはずのスタートアップ企業にしても、GAFAが手掛けない分野で起業すると言ってはばからない。

 結果、優れたテクノロジー人材は膨大なデータと潤沢な投資余力を持つ米中のテックジャイアントに引き付けられる。ヒトもカネもデータも米中テックジャイアントに搾取される。帝国主義時代の植民地支配が、デジタル時代によみがえったかのように――。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら