仮想通貨マイニング(採掘)やAI(人工知能)解析などのために、超高速データ演算マシンの需要が高まっている。超高速マシン特需は、半導体の先端プロセス開発を促し、高効率な放熱(熱拡散)技術の出番をもたらしそうだ。半導体メーカーでは、米国シリコンバレーの企業よりも中国の新興企業が存在感を高めており、業界地図が塗り変わる可能性もある。

 最先端プロセスの半導体を使って高速に演算するコンピューター「超高速マシン」が市場で引く手あまたになっている。IoT(Internet of Things)データや取引データから研究開発・経営に価値をもたらすデータを生みだすビッグデータ解析と、ビットコインなど仮想通貨マイニング(採掘)が、新たなけん引役だ。

 特に仮想通貨マイニングでは、決済の正当性の検証で報酬が得られることから、投資家が儲けを生み出すツールとして、2年前後の周期で最先端の超高速マシンを続々と買い増すケースが多い。このためマイニング用ASICは、16nm世代のプロセス(16nmプロセス)の製造ラインの需要をひっ迫させる主因となっているほどだ。

 2017年末に量産が始まった7nmプロセスの量産でもマイニング用ASICが、需要の大半を占めるとの見方がある1)。実際、7nmプロセスでは、ブロックチェーン(分散台帳)技術応用のベンチャー企業であるTRIPLE-1が自社設計のデータ演算用ASICの生産を2018年8月に開始し、これを搭載したマシンの出荷も始める。国内のGMOインターネットは、やはり自社設計の7nmプロセスのASICの量産を2018年10月までに始め、このASICを搭載したマシンを出荷する。

中国新興がNVIDIAを抜く

 超高速マシンの増殖は、エレクトロニクスなどのハイテク分野の業界地図を塗り替える可能性がある(図1)。すでに同マシンの開発と投資において主役交代の気配が見て取れる。

図1 超高速マシンがエレクトロニクス業界を変革
仮想通貨を採掘(マイニング)するコンピューターなど「超高速マシン」が大量に使われ始めた。7nm半導体プロセス需要の大半は超高速マシン向けになるとの見方がある。主役だったスマートフォン(スマホ)向けで先端プロセスの開発費を賄える製品は限られる。性能競争でカギを握るのは発した熱を拡散する放熱技術となる。高効率の「相変化型」が主流になりつつある。開発のけん引役は米国のシリコンバレー勢だけではない。存在感を高めるのは中国の新興企業だ。(写真:左上から時計回りにTRIPLE-1、NEC、Bitmain、Apple、ディラック、NVIDIA)
[画像のクリックで拡大表示]

 ここ数年、半導体先端プロセスの製造ラインを真っ先に埋めてきたのは、スマートフォン向けだった。それが今や超高速マシン向けに変わろうとしている。回路パターンを露光するマスクの開発に数百億円かかる先端プロセスでは、1品種で出荷数が数百万個規模の「スマートフォン向けでさえ、回収が見込めない恐れがある。(次の主役は、高い収益性が期待できる仮想通貨をはじめとする)Fintech(フィンテック)向けや、(開発費をいとわず性能を求める)軍事向けになるだろう」(野村證券 金融経済研究所 企業調査部 シニアアナリストの和田木哲哉氏)。

 しかも仮想通貨マイニング用ASIC市場を主導しているメーカーは、シリコンバレーに本社や研究施設を置いてハイテク業界の市場を創出してきた米国系企業ではない。市場を立ち上げ、伸ばしているのは、中国の新興企業Bitmainだ。7nmプロセスのASICを開発したTRIPLE-1やGMOインターネットに先立つこと3~4年前から始動している。

 Bitmainは、2013年の創業から急成長を遂げて2017年に40億米ドル近い利益を上げたとされる。40億米ドルという数字は、自動運転向けAI(人工知能)の演算チップを開発しシリコンバレー企業の中でも破竹の勢いを見せる米NVIDIAがほぼ同期間に稼いだ利益を上回る。仮想通貨マイニング用マシンで業界1位がBitmainなら、同2位の企業も中国企業だ。香港に本社を置くCanaanである。

 マイニング用マシンや半導体での中国新興企業の台頭は、米国産業界の危機感をあおり、中国との半導体貿易摩擦に火を注ぎかねないほどの脅威になっている。

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)が2020年1月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら