設計や施工でそれぞれ進んできたCIMを連携させ、事業プロセス全体を効率化する取り組みが始まった。国土交通省は2019年3月、全国で12のモデル事業を選定。3次元データの一気通貫に向けた課題などを洗い出す。九州地方整備局のダム分野の取り組みを紹介する。

発注者が自らCIMを使いこなす
立野ダム本体建設事業

 国土交通省九州地方整備局で3次元情報活用モデル事業に選定されたのが、立野ダム(熊本県)の本体建設事業だ。2018年8月に起工式が開かれ、現在、基礎掘削などが進んでいる(写真1)。

写真1■ 立野ダムの工事現場。2019年5月撮影(写真:国土交通省立野ダム工事事務所)
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 九州地整は13年に「九州地方CIM導入検討会」(委員長:小林一郎・熊本大学大学院特任教授)を設置して、CIMを推進してきた。特に先行しているのがダム分野だ。14年度にCIM導入検討会の下にダム分科会を設け、立野ダム、嘉瀬川ダム、大分川ダム、本明川ダムの4カ所でCIMの試行を始めた。

 これらの4ダムは、ちょうど事業の進捗段階が異なっていた。試行を始めた当時、本明川ダムが調査、立野ダムが設計、大分川ダムが施工の段階だった。嘉瀬川ダムは既に完成し、維持管理をしている状態だった(図1)。

図1■ 九州の4ダムでCIMを推進
国土交通省九州地方整備局の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 九州地整では、CIMモデルを維持管理まで引き継ぐことを目的に、これらの4ダムで各段階のCIM活用の課題を洗い出すことにした。明らかになった課題を事業の前段階に反映させていく。例えば、施工段階でCIMモデルに求める情報を、設計段階から盛り込むようにする。

200台のCIM用パソコン

 九州地整のCIMの特徴は、発注者が自らCIMを使うことに力を注いでいる点だ。CIM導入検討会の委員長を務める小林特任教授は、「受注者にCIMをやらせているだけでは駄目だ」と強調する。

 発注者がCIMを使いこなせれば、維持管理にデータを活用できる。「設計や施工はそれぞれの業者に任せてもいい。でも、管理は発注者が担当する。次に始まる『調査』にもつながるので、発注者自身がデジタル情報を駆使できるメリットは非常に大きい」。小林特任教授はこう指摘する。

 例えばダムの場合は、管理段階で漏水などのトラブルが発生した際に、CIMモデルが役に立つ。

 「ダムの漏水量が突然増えた場合、施工時の記録を見て岩盤の状況を知ると、原因の見当を付けやすい。1つのCIMモデルとして残してあれば、何百枚もの図面の中から必要な情報を探し出さなくてもいい」(国交省立野ダム工事事務所工事課の梅田光工事第二係長)

 CIMを使いこなすために、九州地整ではCIMが使えるハイスペックのパソコンを順次整備してきた。今では局全体で200台に上る。CIMのために、これだけの台数をそろえた地方整備局は他にないという。

 「ハードとソフトがそろったから、今度は人材の育成だ」と小林特任教授は言う。

 九州地整は17年度、CIMを試行する4つのダム事務所でCIM活用チームを発足させた。各事務所の担当係長が集まってCIM活用上の課題などを検討し、情報交換をする。

 同時に、4事務所に1人ずつ若手の担当職員を割り当て、CIM操作チームを発足させた。メンバーは講習会に参加してCIMソフトの操作を習得。日常業務でCIMを自ら活用している。

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