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日経コンピュータは国内の大企業90社におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用の実態を独自に調査した。PC作業の自動化によって年50万時間以上を削減するなど、RPAを積極的に活用する大企業の姿が明らかになった。導入が最も進んでいる業務部門は財務か人事か、それとも営業か。RPAによって無くすことができたPC作業の全体量はどの程度か。最も人気が高いRPAツールはどの製品か――。初となる大調査の結果を紹介しよう。
PC作業の効率化による時短効果は、年1700万時間にも及ぶ――。大企業90社への調査から、RPAの威力がはっきりと見えてきた。1社で年100万時間分のPC作業を減らす「強者」企業も増えそうだ。
日本におけるRPA「元年」は2017年だった。政府が働き方改革実行計画を掲げたことが背景にあった。しかしRPA導入の先進企業は政府が旗を振る前から、自主的にRPA導入を進めていた。また先進企業はRPA導入に当たってもある工夫をこらしている。
「RPAの適用業務」を見ると財務や人事といったバックオフィス業務が多かったものの、それ以外にも広がっている事実が見えてきた。調査はRPAの適用業務として「経営管理・経営企画」「財務・経理」「総務」「人事」など13種類の業務を選択肢に挙げて、複数回答してもらった。
「導入しているRPAツール名」を複数回答で尋ねたところ、2社のツールの名前が目立った。企業はどんな点を評価してツールを選んでいるのか、その決め手も探った。
RPA調査は自由回答として活用の工夫や手応え、直面した課題などを聞いた。単純作業の削減により社員の心理面の負担も軽くなっている実態が分かった。効果が伸び悩むなどの課題を解決するために、各社は様々な工夫も凝らす。
日本の大企業はどの業務にRPAを導入し、どれだけのPC作業を減らしているのか。どんなツールを選び、今後どのような普及計画を立てているのか。初の調査に回答した全90社の実態を一挙に公開する。
