「医療を中心としたプラットフォームを構築できれば社会システムを変革できる。GAFA〔米グーグル(Google)、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)、米フェイスブック(Facebook)、米アップル(Apple)〕にも対抗できる」――。こう主張するのは、医療法人社団KNI(東京都八王子市、北原国際病院など)理事長の北原茂実氏だ。その手始めとなるシステム「デジタルリビングウィル」が2019年7月に稼働した。北原氏が目指す病院や医療の将来の姿を聞いた。

医療法人社団KNI(東京都八王子市、北原国際病院など)理事長の北原茂実氏(撮影:日経 xTECH)
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デジタルリビングウィルが稼働しました

 デジタルリビングウィルは、救急医療などに必要な情報や、いざというときに受けたいサービスの希望などを電子的に登録しておくものです。顔認証や静脈認証、指紋認証といった生体認証に必要な情報も登録します。

 急な病気や事故で救急搬送されたり、死亡したりした場合でも、生体認証で本人確認した後、登録した内容に応じて最適なサービスが受けられるようになります。信託銀行との連携や銀行口座の情報も登録しておくことで、病院は必要な費用を得ることができます。これまでできなかったことが、テクノロジーの力でできるようになってきました。

(撮影:日経 xTECH)
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 「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の認定を得て、救急医療受け入れ時における生体認証による本人確認や、事前同意を踏まえた医療行為の提供などの効果を検証しています。

 このシステムの影響は医療分野にとどまりません。社会を変えるインパクトがあります。医療情報を中心に、あらゆるデータが集まるプラットフォームになるからです。完成すればGAFAに対抗できる力を得ることになるでしょう。

なぜ病院が医療の枠を超えたプラットフォームを構築するのでしょうか

 医療供給体制を維持するためには、少子高齢化で社会が抱える様々な問題を解決しないといけないからです。現代社会では、一人暮らしのお年寄りが意識を失って倒れても、受け入れてくれる病院を見つけることは容易ではありません。どのような病歴があるのか、費用を負担してもらえるのか、などが不明確だからです。こうした状態を根本から変えるために、デジタルリビングウィルを核に、人工知能(AI)やITで社会の課題を解決していきます。

(撮影:日経 xTECH)
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 我々は救急搬送の患者を断りません。脳卒中などで救急搬送されて退院する人にデジタルリビングウィルの説明をすると、「きっとまた命を救ってもらえる」と関心を示してくれます。現時点の加入者は100人ほどになりました。生活の困りごとを解決する「ライフサポートサービス」も用意しました。テレビが壊れた、悩みを相談したいといった困りごとに対応しており、文字通り病院が人生をサポートするものです。

 将来は日常生活でウエアラブル端末のセンサーを活用したり、家や街に設置したAIカメラでモニタリングしたりして、健康状態を把握できるシステムを構築したいです。転倒した高齢者をセンサーやカメラで検知したら、自動で救急車を手配するといったことができるようになるでしょう。

 蓄積したデータをAIで解析すれば、どのような病気にかかりそうか、生活の状態がどうなりそうかといった予測ができるようになります。病気や生活状態の悪化を事前に予防することにつながります。もはや病院の中だけで対応する時代ではありません。病院に来てからできることは限られています。日常生活を含めてシームレスなサービスを提供していきます。

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