交通インフラの整備や管理に当たる関係者の間で、インフラ利用者の行動履歴を統計的に処理したビッグデータ、いわゆる「人流データ」の有用性が広く認識されるようになってきた。渋滞や混雑の発生状況が分かれば施設の改修や新設の需要が大きい箇所を特定できる他、人口の減少が進む地域では存続させるインフラを取捨選択するデータとして利用することも可能になる。

パシフィックコンサルタンツ社会イノベーション事業本部都市マネジメント室の杉本伸之室長(写真:日経コンストラクション)
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 パシフィックコンサルタンツは2017年12月、人流データの分析と交通インフラへの利用などでソフトバンクと業務提携すると発表した。この業務提携を最初に持ち掛けたのはソフトバンクだった。数ある建設コンサルタント会社の中でパシコンを選ぶきっかけをつくった一人が、同社社会イノベーション事業本部の杉本伸之・都市マネジメント室長だ。

 都市マネジメント室はソフトバンクとの事業拡大に備え、複数の組織を統合して19年10月1日にできたばかりの部署だ。杉本室長は統合前の部署の1つ、交通デザイン室の室長を務めていた。

 杉本室長はソフトバンクとの提携を機に今後、都市部や観光地で人流データを基にインフラ管理者に施設の増設や改廃、利用者の動線の改善などの判断材料を提供する事業を展開していく。都市部でインフラが効果的、効率的に使われて人の流れがスムーズになる状況を「都市最適化」という言葉で表現し、両社の新たな看板事業の1つに育てようと意気込んでいる。

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