携帯大手のサービスより先に利用可能となる企業向けの5Gプライベートネットワーク「ローカル5G」。2019年12月に制度化を控えるが、企業が問題なく導入して使える“実用レベル”に至るには、クリアしなくてはならない多くの課題がある。

周波数の大半が屋内限定になる可能性も

 ローカル5Gに割り当てられる周波数帯のうち、屋内外で使えることが確定しているのは28.2G~28.3GHzの100MHz幅である。残りの1GHz幅は未定で、屋内限定になる可能性がある。屋内外で使えることが確実な周波数は少なく、ローカル5Gを農地や工事現場といった屋外で使う想定なら注意が必要だろう。

 4.6G~4.8GHzと28.3G~29.1GHzには別の用途で使用している企業、組織が既に存在する。このため、ローカル5Gは共用条件を設けたうえで割り当てる。

 4.6G~4.8GHzは公共の業務用通信が使用している。具体的な用途は示されていないが重要度が高いため、電波干渉などによる影響が出ないように制度化される。利用は屋内などの閉じた空間に限られる可能性がある。

 28.3G~29.1GHzは衛星通信事業者が地上局から衛星への上り通信で使用している。後から入ってくる形となるローカル5Gは、この上り通信への干渉を回避しなくてはならない。同周波数帯も、利用は屋内などの閉じた空間に限るといった条件が付く可能性がある。

ローカル5Gの使用場所に関する条件
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制度が先行、仕様と製品が未整備

 米国や韓国など日本に先駆けてサービスが始まった地域もあるが、5Gはまだ初期段階。端末などの機器は4Gに比べると少なく、ネットワーク構成によってはさらに選択肢が限られる。

 5Gには2種類の構成がある。4Gと5Gを組み合わせたNSA(Non Stand-Alone)と5Gだけで構成するSA(Stand-Alone)だ。携帯電話事業者は既に4Gのサービスを提供している。よって4Gから5G NSA、5G SAと段階的に移行していくのが自然な流れとなる。早期に5Gサービスを始めている携帯電話事業者は基本的にNSAでネットワークを構成している。

5Gのネットワーク構成にはNSAとSAの2種類がある
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 一方、ローカル5Gを今後導入しようと考えている企業は、4Gネットワークを保有していないので5G単独で使うSAのほうが理想的だ。4Gネットワークを構築する手間を省けて、論理的にはコストも抑えられるからである。

 しかし現状では、5Gの標準仕様がまだ追い付いていない。業界団体の3GPPが策定している仕様は現在「リリース15」で、バージョンアップが続いている。構成に関してはNSAが先行して盛り込まれた。

 SAの仕様が完成形になるのは今後である。オプテージ経営戦略部5G事業化推進プロジェクトチームの段野弘樹氏は、「リリース15のSAに対応していると説明している機器メーカーはあるだろうが、標準化作業中のリリース16のSAに対応するのは今後」と指摘する。

 仕様が完成しておらず実装例も少ない現在は、NSAが現実解と言える。総務省の説明資料でも、2020年以降にSA構成が可能になる見込みとなっている。企業にとっては「制度ができてローカル5Gを導入可能になったが、仕様と製品が整備されていない」というのが実情だ。

 5Gの特徴である「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」のうち、先行して仕様に盛り込まれたのは超高速である。だが企業においては、超高速はもちろんだが、超低遅延と多数同時接続が一般消費者以上に重視される。ここでもギャップが生じている。

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