いよいよ商用サービスが始まる5G(第5世代移動通信システム)について、総務省の総合通信基盤局長の谷脇康彦氏は、「超低遅延」「多数同時接続」の特性に注目しているという。自動運転や遠隔医療などを現実化するための技術であり、社会的なインパクトが大きいとみる。5G技術を自営網として活用する「ローカル5G」については「どんどんやってほしい」とし、通信事業者には支援役として期待感を示した。(聞き手は、林 哲史、菊池 隆裕=日経BP総研)

総務省総合通信基盤局長の谷脇康彦氏
写真提供:総務省
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2020年から、いよいよ国内でも5Gの商用サービスが始まります。3Gから4Gなど過去の世代交代と比較し、5Gへの進化についてはどのようにみていますか。

 5Gによって、通信環境がさらに高速になるのは間違いありません。ただし、社会へのインパクトでいうと、超低遅延、多数同時接続の特性の方が大きいとみています。それは、時代のニーズに適合しているからです。超低遅延性は、クルマの自動走行や遠隔医療がこれから現実化するのにあっています。多数同時接続は、IoT(Internet of Things)との相性がいいでしょう。

 社会がデータ主導型になるなかで、5Gは経済成長や国際競争力のための最も基礎的なインフラとして認識されています。海外でも同様で、政府や産業界を挙げた期待があり、力が入っていると感じます。

 都市部以外の地域活性化の強力なツールとしても期待があります。地方自治体では、5Gをどう使っていくかと関心が高まっています。

5Gが普及した社会は、どのような姿になると考えていますか。

 図1は、実社会とサイバー空間がデータを介してつながる、いわゆる「サイバー・フィジカル・システム」の世界を描いたものです。

図1 総務省が描く「データ主導社会」のイメージ
所:総務省
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 ここで大事なのは、実社会で生じたデータを解析し、実社会に戻して課題解決のためのソリューションに使われていくことです。この「ぐるぐる」のサイクルがずっと続いていくことにより、ソリューションの成果が評価され、バージョンを上げるたびに精度が高まり、さらに上のレベルの解決につなげていくことが重要です。

 以前から情報化が言われ、最近ではIoT化が言われるようになってきました。以前と今では何が違うかといえば、従来の情報化は、流通や製造、行政といった個別領域の内部の情報化でした。今は、それぞれの領域を超えたデータ連携が生まれています。今後目指す方向は、システム同士があたかも生態系のようにつながる「システム・オブ・システム」ではないでしょうか(図2)。そこでデータが流通し、新たな価値を生む世界ではないかとみています。

図2 業種別あるいは企業別の個別システムが連携する「システム・オブ・システムズ」の概念図
出所:総務省
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 総務省としては、インフラ整備が最終目的ではありません。いかに地域課題の解決モデルを作るか、それをどう広げていくかが重要です。数多くある地域課題の解決モデルを個別に作るのではなく、共通基盤の上に複数の機能を乗せたものがスマートシティーだと捉えています。先ほどの話のように、相互が連携したスマートシティーも生まれていくでしょう。つながることでデータはビッグデータになり、地域活性化につながっていく。こうしたモデルをイメージして、施策を展開しています。

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