2019年10月1日施行の改正電気通信事業法によって、スマホの端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末の割り引きは禁止。継続利用を条件としない場合も端末代金の値引きは最大2万円に制限される。「2年縛り」の違約金の上限も1000円に決まった。

 携帯電話各社はこれに合わせた新料金プランを発表済みで、従来の「月々サポート」や「毎月割」といった端末購入補助を廃止した。つまり、10月以降はスマホの実質負担が高くなったと考えてよい。

 ただ、携帯大手3社は実質負担の上昇でスマホの買い替え需要が減ることを防ぐため、新しい端末購入プログラムの提供を始めた。NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」やKDDI(au)の「アップグレードプログラムDX」、ソフトバンクの「半額サポート+」(10月10日から名称を「トクするサポート」に変更)だ。

 では、こうした端末購入プログラムは本当に得なのだろうか。本特集では、様々な端末の買い方と使い方を想定して検証していく。

回線契約の有無やプログラム利用料に違い

 まずは各社の端末購入プログラムの内容を確認しておこう。

携帯大手3社の端末購入プログラムの概要
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 NTTドコモが他社に先駆けて2019年6月に始めたスマホおかえしプログラムは、端末を36回払いで購入し、24回目までの支払いを終えた後に端末を返却すれば残りの分割払いを免除するものだ。つまり、最大12回が免除される。対象機種は比較的高額なものに限られ、同社回線の契約者(加入時、回線契約を途中で解約しても有効)だけが利用できる。

 スマホおかえしプログラムは他社と違ってプログラム利用料がかからないが、購入時に申し込みが必要。スマホを返却せずに使い続けてもよく、その場合は36回目まで支払わなくてはならない。

 KDDIが2019年10月に提供を始めたアップグレードプログラムDXは、従来の「アップグレードプログラムEX」に代わるサービスで、au回線の契約が無くても利用できる。端末を48回払いで購入して24回分を支払った後、指定機種に買い替えれば以降の支払いが免除される。

 アップグレードプログラムDXは、月額390円(不課税)×24カ月のプログラム利用料がかかる。ただし、プログラムの特典(スマホを返却して、最大24回の支払い免除)を利用せずに新しい機種に買い替えた場合、プログラム利用料は「au WALLETポイント」として還元される。

 ソフトバンクは従来の「半額サポート」に代わり、半額サポート+を2019年9月に始めた。10月10日からサービス名をトクするサポートに変更するが、サービス内容は基本的に変わらない。

 トクするサポートもアップグレードプログラムDXと同様、ソフトバンク回線の契約なしで加入できる。端末を48回払いで購入して24回分を支払った後、指定機種に買い替えれば以降の支払いを免除する点、月額390円(不課税)×24カ月のプログラム利用料がかかる点なども同じだ。

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