ミニストップは2019年10月1日、日経 xTECHが報じたように、消費増税に伴うシステム障害が発生したと発表した。POS(販売時点管理)レジのシステムが正常に切り替わらず、増税後にもかかわらず一律に税率8%の内税(税込み価格)のまま支払額を計算した。

ミニストップが公表した「おわびとお知らせ」
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少なくとも数百店に影響

 10%で税額を計算すべき日用品などは支払額が過少になっただけでなく、一部では利用客が払い過ぎになったケースもあった。ミニストップは会計に誤りがある客にはレシートを持参すれば購入店舗で返金に応じるとしている。

誤った会計で支払った購入客が差額の返金対応などを受けるには、レシートを持参して購入店舗に申し出る
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 システム障害は午前0時のシステム切り替え直後に始まり、午前3時ごろ正常な状態に戻った。「切り替え直後にシステム担当者が不具合に気付き、復旧作業に当たった」(広報)。

 影響を受けた店舗数は調査中だが、「少なくとも数百店規模」(同)に及ぶ。約2000店ある全加盟店に影響した可能性もあるという。システムの切り替えになぜ失敗したのか。広報は詳細原因について「調査中」と話すにとどめた。