明日2019年10月1日からいよいよ消費増税がスタートする。この対応に向け、税額計算や価格表示、それらを支えるPOSシステムを見直す企業が相次いでいる。見直しの拍車をかけたのが軽減税率制度への対応だ。

 外食チェーンや小売りでは軽減税率への対応が分かれている。「店内飲食」と「持ち帰り」で客の支払額をそろえる、そうではなく税率通りに支払額を計算する、といった具合だ。税額計算の方法を内税から外税に変更する企業も出てきた。

 軽減税率への対応方法はこれらの組み合わせで異なり、売り場への周知も必要だ。外食・小売りが対応に追われる一方で、POS(販売時点管理)レジベンダーは新規導入やシステム改修の特需に沸いている。

中小のPOS導入、駆け込み申請が殺到

 POSレジ製品の販売は好調だ。その中でも特に需要を伸ばしているのがタブレットPOSである。

 2010年代にタブレットPOS市場に参入したNECは「2019年春ごろからの販売台数は前年比約4倍に伸びた」(ペイメントプラットフォーム事業開発本部)とする。主なターゲットはチェーン展開する中堅や大手の外食・小売りで、数十店舗から100店舗以上の導入事例が増えているという。

 個人・中小事業主への販売も好調だ。追い風となったのは軽減税率に対応したレジ設備の導入を支援する経済産業省の補助金制度である。中小企業向けにタブレットPOSを販売するスマレジでは、補助金告知が始まった2019年春先から「申し込みや相談が激増した」(広報)と話す。

 現在も需要は高止まりし、「2019年8月は申し込みが2019年春の水準からさらに数倍に膨れ上がった」(同)。補助金をもらう条件は2019年9月末までのPOSレジ稼働だからだ。スマレジは2019年10月以降も中小事業者の出遅れ導入など、需要は高いままとみている。

 一方、既存のPOSレジを使い続ける大手は「自社専用にシステムを作り込んでおり、個別の改修が必要なケースが多い」(NECのペイメントプラットフォーム事業開発本部)。NECプラットフォームズや東芝テック、富士通フロンテックなどPOSレジ大手は技術者をフル稼働させて個別の改修案件に対応してきた。これも特需と言えよう。

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