（写真：Getty Images、CG：矢口 輝竜）
デジタル技術が身の回りのあらゆる物事・制度に浸透してきた。そこに潜むリスクは数知れない。世の中の動きを踏まえ、日経 xTECHがいち早く警鐘を鳴らす。
ITが危ない
日経 xTECH
目次
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他人事ではない「リクナビ問題」、全企業に行政指導リスク
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生らに無断で「内定辞退率」のデータを37社に販売する契約をしていた問題は、個人データを扱う企業の認識がいかに甘かったかを浮き彫りにした。
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120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。
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ユーザー企業のOracle技術者が足りない、高まる技術的負債のリスク
20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術、リレーショナルデータベース（RDB）である。
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金と情報を盗むサイバー攻撃集団「双頭竜」現る、日本の中小企業で被害拡大か
これまで全く無関係だと思われていたサイバー空間上での2つの事件が、同一グループの犯行によるものとの見方が浮上している。国家の指揮下で暗躍するスパイが、自己の利益のために金品の窃盗にも手を染めた格好だ。
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工事進行基準「廃止」まで2年、決算が遅れるITベンダー続出か
売上高の計上に関する新たな会計基準がITベンダーの決算遅れを招きそうだ。2021年4月以降に始まる事業年度から新たな会計基準として「収益認識基準に関する会計基準（以下、収益認識基準）」が適用される。
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政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。
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日本のオープンバンキングを左右する課金問題
「この価格では受け入れようがない」。あるFinTech関係者は、銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用する際の料金水準にため息を漏らす。
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いよいよ消費増税！システム対応に潜む2つのトラブルリスク
2019年10月1日の消費増税まで残り10日に迫った。3度目となる消費増税IT対応などの準備が粛々と進む半面、消費増税に伴って同日から始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」という新たな制度へのIT対応は雲行きが怪しい。
