2019年10月1日の消費増税まで残り10日に迫った。一般消費者を相手とする流通・サービス業を中心に、全体としては3度目となる消費増税IT対応などの準備が粛々と進んでいる。ただ消費増税に伴って同日から始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」という新たな制度へのIT対応は雲行きが怪しい。10月1日からしばらくは店頭で混乱が続きそうだ。

増税してないのに値上げ?

 軽減税率制度から見ていこう。同制度により10月1日から消費税は史上初めて8%と10%の二重税率となる。「飲食料品」と「定期購読契約に基づく新聞」は税率が軽減され8%に据え置かれる。それ以外の商品・サービスは10%に上がる。

 商品ごとに税率を適切に当てはめて税額を計算し、レシートに表示するため、小売・サービス各社は例外なくPOS(販売時点情報管理)システムや会計システムの改修を迫られている。特に準備の遅れが懸念されるのが中小企業だ。

 2019年5月に日本商工会議所が調べたところ、中小企業の4割が軽減税率対応に「未着手」だった。一方、世耕弘成経済産業大臣(当時)は2019年9月10日、中小企業が7月末時点で20万台前後の軽減税率対応レジを導入し、9月末までには24万台前後を導入する見込みだと述べた。

 「必要な事業者に行き渡るだけの対応レジは供給できつつあるのではないか」とした一方で、一部に軽減税率対応の必要性を認識していない中小企業があるともした。対応レジの導入遅れで代金の間違いのトラブルが起こる可能性がある。

 対応レジを導入できても運用にもリスクが潜む。飲食料品でも酒類などは軽減税率の対象外だ。商品ごとに軽減税率の対象か対象外かを逐一確認したうえで商品マスターに税率を適切に反映しないと、本来8%で済むところが10%支払うといった計算ミスのトラブルにつながる。

 軽減税率のITリスクを高めるのが「イートイン」の存在だ。食品を持ち帰らず、外食店のテーブルやコンビニ・スーパーなどのイートインスペースで食べる場合は軽減税率を適用せず、税率は10%のままとなる。

 イートインへの販売価格対応は各社各様だ。日本ケンタッキー・フライド・チキンやすき家本部、松屋フーズは同じ商品なら店内飲食でも持ち帰りでも税込み価格を同額にする方針だ。

 一方、吉野家は顧客の申告通りに税率を計算する。レジでは原則として顧客の申告通りに処理すればいいが、オペレーションを誤ると計算ミスにつながるリスクがある。

 セブン-イレブン・ジャパンも吉野家と同様の方針だが、2019年9月16日にイートイン対応のPOSシステム変更を前倒して実施したところ、「値上げだ」という指摘が出た。

 顧客が複数の商品購入した際、15日まではレジで各商品の税込み価格を合算していたが、16日以降は10%の商品と8%の商品についてそれぞれの税抜き価格を合算したうえで10%ないし8%を乗じて消費税額を算出する方式に変更した。

セブンイレブンに張り出されたお知らせ
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 例えば税抜き価格93円、8%の税込み価格100円のおにぎりを3個買うと、15日までは「税込み価格100円×3個」で300円の計算だった。これが16日以降は「税抜き価格93円×3個×税率1.08」で301円となったのだ。プログラムミスなどではなく、計算方法の変更だが、顧客への周知が足らなかったといえる。

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