日本政府が韓国に対し半導体材料3品目輸出管理を強化してから4カ月近く過ぎた。日本の財務省が2019年10月21日に発表した2019年9月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、対韓国の輸出額は15.9%減の4027億円。9.4%減だった2019年8月よりさらに減少幅が広がった(日本経済新聞の関連記事)。主に韓国に対して輸出管理を厳格化したことで輸出額が減少したとみられるが、「日本の対韓輸出管理強化は徴用工裁判の報復だ」として韓国で広がった不買運動の影響も出ているようだ。

 日韓関係は相変わらず難しい状態が続いている。2019年10月24日、安倍総理と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)国務総理(首相)との会談が行われたが、韓国では会談内容があまり評価されなかった。韓国メディアのほとんどが会談を「日本も韓国も話したいことだけ話した。歩み寄りがない」と評価、「韓国の対話提案を日本が拒絶」、「李総理が安倍総理に渡した文在寅の大統領の親書には首脳会談を希望する内容が書かれていたが、日本側は11月まで保留するとした」など、日韓関係は改善の兆しが見えないと強調する報道をした。

 韓国外交部(部は省)は会談結果について、「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できないという点で認識を共にした。李洛淵総理は韓日関係の閉塞を早期に打開するため、両国外交当局間対話を含む多様なコミュニケーションと交流を促進させていくことを促した」、「李洛淵総理は、これまでやってきたように今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服できると信じている、と述べた」と説明した。

 2019年10月30日に、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(外相)は国会外交統一委員会全体会議で文大統領の親書の内容と会談の成果を聞かれ、「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、難しい懸案を克服して韓日首脳が会えることを望んでいるという希望を表した」、「韓日関係を両国とも重視しており、厳しい状況が続いてはならないという点を明示的に導き出したところに成果がある。外交当局間の持続的協議により、懸案を解決するため努力し続けようと共感していることを確認できた点も成果である」と述べた。その後、2019年11月4日には、タイ・バンコク郊外で安倍晋三首相と文在寅大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国による首脳会議に先立ち短時間の対話を持ったが、目立った進展はなかったとみられる(日本経済新聞の関連記事)。

 日韓関係はまだ改善の兆しが見えない中、産業界では「国産化」によって日本の対韓輸出管理強化を乗り越えようという意志を再確認するイベントが多数行われた。

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