空きスペースのマッチングサイトを運営するスペースマーケット(東京・新宿)は2019年11月28日、不動産会社やリフォーム会社、家事代行会社などスペースシェアに関連する企業38社と連携して「スペースマーケット・パートナーズ」を立ち上げた。ホスト(貸し手)やゲスト(借り手)に向けたサービスを強化することで、スペースシェアの市場を拡大する。

スペースマーケット・パートナーズの参加企業。空間を提供する「スペース開発パートナー」と、顧客にソリューションを提供する「ソリューション開発パートナー」からなる(資料:スペースマーケット)
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 スペースマーケットは、貸し会議室や空き店舗をはじめ、古民家やマンションの共用スペースなど、様々な空きスペースを1時間単位で貸し借りするマッチングサイトを運営する。スペースの登録数は発表時点で1万1000件を超えている。サイトを運営するなかで、「ゲストにとって魅力的な空間にしたい」「スペースを運営するのをサポートしてほしい」など、様々な相談を受ける。こうした声に応えるため、空間活用に関するビジネスを展開する38社と連携する。

 スペースマーケット代表取締役で最高経営責任者(CEO)を務める重松大輔氏は次のように語る。「シェアリングに参加しようとするホストやゲストは、様々な課題に直面する。スペースマーケット1社ではその課題を解決できない。周辺ビジネスに取り組む企業とエコシステムを築き、課題を解決することで顧客の満足度を高めスペースシェアの市場を成長させていきたい」

スペースマーケット代表取締役で最高経営責任者(CEO)の重松大輔氏(写真:日経 xTECH)
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 スペースマーケット・パートナーズは、不動産会社を中心として空間を提供する「スペース開発パートナー」と、顧客の課題を解決する「ソリューション開発パートナー」からなる。スペース開発パートナーは、シェアが可能な新たな遊休スペースの発掘などに取り組む。既に、マンションのモデルルームや共用スペースを貸し借りした実績がある。さらには、営業時間外の飲食店や不在時の個人宅を貸し借りする事例もある。「自分が仕事に出かけている間に、自宅をシェアすることで収益を上げてくれる。複数の収入を得る“複業”となる」(重松氏)

 ソリューション開発パートナーには、スペースの設計・企画や内装・施工を手掛ける会社をはじめ、運用代行、ICT(情報通信技術)導入、清掃、メンテナンス、集客・営業支援、飲食・体験提供などを手掛ける企業が並ぶ。スペースを貸してみたいが、どんな空間が良いか悩むオーナーは多く、オーナーらのニーズに応える。さらに、運用代行や家事代行など、スペースを運用する際に負担と感じる課題をサポートする企業などが参加している。

 「パートナーズの共通のゴールは、『ゲストやホストの体験価値を最大化すること』。このゴールを目指す企業に参加していただく」。パートナーズの運営を担当する同社執行役員でビジネス開発部部長の井上真吾氏はこう語る。

 今回は、過去に取引のあった企業で構成しており、今後も企業数を増やしていく方針だ。1業種1社のような考えはもっていない。「似たような事業をしていても違いはある。顧客が好みに応じて選べるよう、複数企業があってもいい」と井上氏は語る。

スペースマーケット執行役員でビジネス開発部部長の井上真吾氏(写真:日経 xTECH)
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 ウェブサイト上でパートナーとして参加した各社を紹介していく。顧客が直接、パートナー企業に依頼するよう促す方針だ。成約に結び付いてもスペースマーケットがマージンを取ることは考えておらず、顧客の体験が向上して、スペースシェアの市場が広がることを優先する方針だ。

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