事業用不動産の売買では営業担当者が持つ顧客とのつながりが契約成立の重要な役割を果たしている。不動産テックを活用して、個々の営業担当者の人脈を組織として生かそうとする試みがある。不動産仲介大手の野村不動産アーバンネット(東京・新宿)は、不動産テック企業のリマールエステート(東京・中央)が提供する不動産売買支援クラウドサービス「Kimar(キマール)」を事業用不動産を扱う一部の部署で試験導入した。

 キマールは、売却物件の情報をクラウド経由でやり取りするシステムだ。取引先の担当者(以下、紹介先)に対して、野村不動産アーバンネットが扱う売却物件の資料を複数同時に送信して業務の効率化を図る。送信履歴が管理できるので、紹介漏れなどのミスの防止に役立つ。加えて、紹介先のファイル閲覧回数やダウンロード回数を一覧できる機能を備えているので、関心を持つ紹介先を効率よくフォローできるシステムだ。

リマールエステートが提供する不動産売買支援クラウドサービス「Kimar(キマール)」の画面イメージ。紹介先や送りたい資料を選択して一括で送信できる。過去の送信履歴も表示する(資料:リマールエステート)
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リマールエステートの不動産売買支援クラウドサービス「Kimar(キマール)」の画面イメージ。紹介先がファイルを閲覧した回数や資料をダウンロードした回数が表示される。紹介先が関心を持っているかを判断する際に役立つ(資料:リマールエステート)
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