一般社団法人の不動産テック協会は2019年8月22日、「不動産テック カオスマップ」の最新版を、東京都内で開催したイベントで公表した。不動産と技術を融合させた300超のビジネスやサービスを、12のカテゴリーに分類している。急速に拡大する不動産テック業界の姿を概観するものだ。

テクノロジーによって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとするビジネスやサービスを、12カテゴリーに分類している。各カテゴリーの拡大画像を3ページ以降に掲載(資料:不動産テック協会)
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不動産テック協会代表理事の赤木正幸氏(写真:日経 xTECH)
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 掲載したサービスは305件。カテゴリー別で最も多いのは管理業務支援で50件、次いで仲介業務支援36件と、業務支援系のサービスが多い。この点について、不動産テック協会代表理事の赤木正幸氏は、「不動産の業務は細かいパーツに分かれており、その一部をサービス化する会社が増えてきている」と分析する。

 18年11月に発表した前回から63件を追加した。新たに加えたのは管理業務支援13件、仲介業務支援7件、スペースシェアリング7件などだ。新規にスタートしたサービスに加え、存在を把握して追加したケースも多いという。一方で21件を削除した。「発表したが実態として動いていないものや、統合されたもの、無くなったものもある」(赤木氏)

カテゴリーごとの掲載サービス数(資料:不動産テック協会)
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 赤木氏は注目するカテゴリーとして、スペースシェアリングやクラウドファンディングを挙げる。新しいビジネスモデルを提案するサービスが登場しているからだ。イベントでは今回、追加した注目の事例を幾つか紹介した。

 スペースシェアリングでは、「OYO LIFE」(OYO TECHNOLOGY & HOSPITALITY JAPAN)や「ADDress」(アドレス)を紹介した。「OYO LIFE」は、インドのホテル運営会社OYOとヤフーによる合弁会社が展開する事業だ。ホテルのノウハウを賃貸住宅に応用し、短期の滞在に対応し、家事代行やカーシェアなどのサービスを提供する。契約をオンライン化することで、短時間で完結させる仕組みにも取り組む。「ADDress」は、複数の家をシェアするサービスだ。日本を含めて世界中の空き家や遊休別荘と、泊まりたい人をマッチングするCo-Living(コリビング)サービスだ。

 クラウドファンディングでは、「ハロー!RENOVATION」(エンジョイワークス)や「Pocket Funding」(ソーシャルバンクZAIZEN)を示した。「ハロー!RENOVATION」は、空き家や遊休不動産を再生するまちづくり参加型のクラウドファンディングだ。「Pocket Funding」は、沖縄県浦添市に本社を置くソーシャルバンクZAIZENが運営するクラウドファンディングだ。沖縄の物件を中心に取り扱っており、軍用地担保ファンドなども手掛ける。

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