環境規制の強化を受けて、EVを手掛ける新興メーカーが続々と登場している。特に、2019年に「NEV(New Energy Vehicle)規制」の導入が始まった中国では、50社とも60社とも言われるEVスタートアップが乱立。電動車両向けの補助金狙いのメーカーが多く、淘汰されるものもあるが、将来性を見込める企業もある。

 期待を集める企業には共通がある。「EVとして売らない」戦略を採ることだ。消費者のパワートレーン技術への関心は低いからだ。新興メーカーは、自動運転やサービスなど、クルマとしての魅力を高める取り組みに注力する。

 これまでとは異なる競争軸でクルマを開発する中国のEVスタートアップ。独自の立ち位置を確保し、既存の自動車メーカーにとっては無視できない存在になりつつある。代表例は、2019年4月にトヨタ自動車との提携を発表した中国・奇点汽車だ。同社の最高経営責任者(CEO)へのインタビューをはじめ、EVスタートアップの有望株を現地取材した。

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(撮影:日経Automotive)