積算ミスによる契約解除や減額要求、関係機関との調整不足による工事の一時中止――。自治体をはじめとする公共事業の発注者の不手際によって、理不尽な要求を突き付けられ、尻拭いをさせられる建設会社や建設コンサルタント会社は多い。

 こうした中、人工知能(AI)やロボットの活用、スタートアップとの協業などに取り組む発注者が増えてきた。仕事を効率化することで、発注者が本来、力を入れるべき技術の研さんや設計変更の検討などに時間を割ける。受注者からの評価も高まるはずだ。

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 新しい技術やサービスを駆使して台頭するスタートアップ。共同研究や連携などを模索する建設会社が増えている。

 自治体も同様に、まちづくりやインフラの維持管理で抱える課題を解決するためにスタートアップと協業する事例が現れ始めた。先頭を走るのが神戸市だ。新技術などを活用して行政の効率化やイノベーションを図る「ガブテック」に着目し、市のニーズとスタートアップの技術とを引き合わせる「アーバンイノベーション神戸(UIK)」と呼ぶ取り組みを2018年から始めた。

■ UIKは受発注者の双方が協力して課題解決に取り組む仕組み
神戸市の資料と取材を基に日経コンストラクションが作成
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 UIKでは、神戸市の各部署が持つ課題を公表して解決策を募集する。スタートアップは自身が保有する技術やサービスを基に解決策を提案。採用されれば市の業務に試験的に導入する。市の職員は効果の検証や改善案、追加の要望を出す。両者が一緒に課題解決を目指す。

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